トークン化実世界資産（RWA）投資ガイド【2025年最新版】

要点

市場規模は2033年に最大18.9兆ドルへ拡大見通し。

日本ではFIEA改正で不動産・社債のセキュリティトークン発行が制度化済み。

代表例：BlackRock「BUIDL」ファンドが1.7 Bドル規模に成長。

主なリスクはスマートコントラクト欠陥、流動性、規制変更。

個人投資家はKYC済みプラットフォーム＋円建てステーブルコインの活用で参入障壁を下げられる。

1. RWAトークン化とは
2. 市場規模と成長ドライバー
3. 主要アセットクラス
4. 代表的プラットフォーム比較
5. 投資プロセス（個人投資家向け）
6. 法規制・税務のポイント
1. 日本の追加論点
7. ケーススタディ
1. BlackRock「BUIDL」ファンド
2. MUFG「Progmat」不動産STO
8. ポートフォリオ組み入れ戦略
9. デューデリジェンスチェックリスト
10. まとめ

1. RWAトークン化とは

トークン化実世界資産（Real‑World Asset Tokenization）は、不動産、国債、社債、金、ファインアートなど伝統的資産の所有権またはキャッシュフローを、ブロックチェーン上のセキュリティトークンとして表現・分割し、プログラム可能にする仕組みを指す。小口化・24時間取引・透明性の向上が主な魅力だ。

2. 市場規模と成長ドライバー

BCG試算では 2033年に18.9兆ドル（弱気でも12.5兆ドル）の市場規模。
成長要因
- 規制明確化（EU MiCA全面施行：2024‑12‑30）
- 伝統資産の利回り上昇でオンチェーン運用ニーズ増
- 大手運用会社参入（BlackRock, Franklin Templeton 等）

3. 主要アセットクラス

カテゴリ	具体例	投資家メリット
国債・MMF	Tokenized US Treasurys（BUIDL等）	安全資産＋オンチェーン利回り
不動産	MUFG Progmat案件（都心ビル、海外RE）	小口化・賃料分配
私募社債/貸付債権	中小企業ローン、インフラ債	高利回り、分散効果
コモディティ	トークン化ゴールド	保管コスト削減、即時決済

日本では信託スキームを活用した不動産STOが主流で、Progmatが案件数最多。

4. 代表的プラットフォーム比較

プラットフォーム	管轄	対応資産	参加条件
Securitize Markets	米国	国債/MMF/PE	適格投資家 (Reg D/Reg S)
Ondo Finance	BVI	トレジャリー/社債	KYC＋USDC
Progmat	日本	不動産/デジタル債	日本居住者・証券口座
Matrixdock	シンガポール	トークン化国債	投資家適合性テスト

5. 投資プロセス（個人投資家向け）

ウォレット準備：MetaMask等＋ハードウェア保管推奨
KYC/AML登録：各プラットフォームで本人確認
ステーブルコイン購入：JPY→USDC/JPYC等
サブスクリプション：トークン発行契約同意＋送金
カストディ：自己保管or提携信託銀行
配当・償還受領：スマートコントラクトで自動分配
二次流通：ATS（代替取引システム）またはDEXで売却

6. 法規制・税務のポイント

項目	日本	EU	米国
根拠法	金融商品取引法（FIEA）改正2020	MiCA（2024‑12‑30全面施行）	SEC証券法/Howeyテスト
ライセンス	第一種金融商品取引業	CASP認可	ブローカー・ディーラー
税務区分	原則「有価証券」：譲渡益20.315%分離	各国課税	キャピタルゲイン・配当課税
留意点	電子記録移転権利扱い、課税時期＝譲渡時	ステーブルコイン発行規制	Reg D/Reg S適用範囲

日本の追加論点

海外プラットフォーム利用時は外国投資信託課税の可能性。
年末時価評価ルールによる含み益課税に注意。

7. ケーススタディ

BlackRock「BUIDL」ファンド

発行：2024‑03（Ethereum起点）、2025‑03時点AUM 1.7 Bドル。
1 token = USD 1、日次利回り配布。
2025‑03にSolanaへクロスチェーン展開し手数料低減。

MUFG「Progmat」不動産STO

国内ビルを1口10万円で販売、配当年3.5%。
2024‑12に海外REトークン化を検討開始。

8. ポートフォリオ組み入れ戦略

ポジション	目的	推奨比率*
オンチェーン短期債	キャッシュ管理	10–20%
トークン化不動産	インカム＋低相関	10–15%
プライベートクレジット	リスクプレミアム	5–10%
既存株/暗号資産	成長・流動性	55–75%