インフレはなぜ庶民の富を奪い、政府を潤すのか？知られざる富の移転メカニズムとは

インフレが進行すると物価が上昇し、生活が苦しくなる——これは多くの人が実感するところです。しかし、なぜそうなるのか？その背後で「国民から政府への富の移転」が起きています。

政府はインフレで得をする。そのカラクリとは？

政府は通常、名目固定金利の国債を発行しています。インフレが進めば、将来返済するお金の「実質的な価値」が下がるため、政府の借金は実質的に軽くなるのです。これは、債券を保有している国民が価値の下がった円で償還されることを意味し、富の移転が発生します。

インフレによって企業の売上や個人の所得が名目上増加すれば、課税対象額も増えます。税率は変わらなくても、税収は増えるのです。これにより、政府の歳入は実質的に増加し、再び庶民の財布から政府へと資金が移動します。

政府または中央銀行が新たに通貨を発行すれば、インフレが加速します。その負担は通貨の価値が下がることで国民が被り、政府はその発行益を得ることになります。これも一種の富の移転です。

この結果、富を目減りさせられていることに気づかずに過ごしている人が大多数です。

インフレ時において「名目額で返済が固定されている借金」固定金利ローン

たとえば、年収が300万円の時に月10万円の返済をしていた人が、インフレで年収が360万円に上がっても、返済額は月10万円のままです。このとき、返済の「負担割合」は減少しています（300→360万円で20％上昇したのに対し、返済額は固定）。

変動金利ローンは、インフレで市場金利が上昇すれば返済額も上昇するリスクがあります。特に政策金利や10年国債利回りが上がった場合、銀行の貸出金利も連動して上昇する傾向にあり、「インフレの恩恵」を受けにくくなります。

インフレ下でも借金が有利になるのは、あくまで借金によって得た資金が資産や将来の収入につながる場合です。浪費や消費目的のローン（自動車ローン、リボ払いなど）は逆に負債として圧迫されます。

固定金利ローンはインフレにおける「合法的な通貨切り下げ益」を個人が享受できる数少ない手段です。国が債務インフレを利用するのと同じロジックで、庶民もそれに「便乗」すべきなのです。

ビットコイン、土地、不動産、コモディティ（金・原油など）はインフレと連動しやすく、現金や預金よりも価値を維持しやすい資産です。

物価上昇時でも価格に転嫁できる企業、生活必需品やエネルギー関連の株式は、インフレ局面でもパフォーマンスが落ちにくい傾向にあります。ただしインフレ化においては金利が上がるので株式のパフォーマンスはさほど良くありません。

インフレに応じて元本や利子が増加する「物価連動国債」は、実質的な価値を維持するための有効な手段です。

インフレ下では金利がインフレ率に追いつかないため、現金・預金の価値は確実に減ります。預貯金中心の資産配分は、インフレで最も損をする方法です。

インフレは単なる「物価の上昇」ではありません。国家が静かに国民から富を移転するメカニズムでもあります。この構造を理解し、戦略的に対応しない限り、気づかぬうちに搾取され続けることになります。

今こそ、「貨幣の幻想」から目を覚まし、インフレを読み解く力と実践力を身につけるべき時です。

A. いいえ。借金をしている者や、資産を保有している者は得をする構造です。現金を持ち続けている人が最も損をします。

A. 直接的にそう言うことはありませんが、債務軽減や税収増を狙って、インフレを容認または誘導する政策が実際に取られていることは多いです。

A. まずは「現金を減らし、資産に変えること」。特に固定金利ローンと実物資産の組み合わせは強力です。