“物価は上がってない”は本当か？ステルスインフレの正体

「日本はデフレだ」「物価は上がっていない」と言われ続けてきた。しかし、私たちの日常生活に目を向けると、実際の体感はそれと大きく異なる。「あれ、最近なんだか高くなった？」「量が減った気がする」ーーこの違和感の正体こそが、ステルスインフレである。

この記事では、統計には現れにくい「見えない物価上昇」の実態と、その仕組み、背景、そして家計に与える影響について掘り下げていく。

ステルスインフレとは、見た目の価格は変わらない、もしくは小幅な上昇にとどまりつつ、実質的なコスト増加が進行するインフレのことである。

具体的には、以下のような形で表れる：

こうした変化は、消費者物価指数（CPI）には反映されにくく、実態以上に“物価は安定している”と誤認されやすい。

これらはいずれも、見た目の価格が据え置かれているため消費者は気づきにくいが、実質的な単価は確実に上昇している。

サービスの“中身”や“提供条件”が削られることで、見かけ以上に生活のコストは上昇している。

これらの分野でも、「公式な値上げ」ではなく「制度変更」「追加費用」による負担増が広がっている。

政府が公表する消費者物価指数（CPI）は、対象品目の価格を調査するが、

このため、生活実感と統計値にギャップが生まれてしまう。特に単身世帯や子育て世代、高齢世帯では実感インフレ率がCPIを大きく上回っている。

輸入原材料コストの増加は避けられず、企業はコスト転嫁を避けるために“量”や“質”を調整せざるを得ない。原油価格の高騰や為替レートの変動は、製造から物流まで広範囲に影響を及ぼす。

最低賃金の上昇、物流や外食産業における慢性的な人手不足により、事業コストが増大。これが直接的・間接的に消費者に転嫁されている。

日本社会には「値上げ＝悪」という心理が根強く、企業は表面的な価格を上げずに中身を調整する傾向が強い。これにより“誤魔化しの値上げ”が常態化している。

ステルスインフレは消費者の購買力を静かにむしばむ。

このような影響は、実質的な生活水準の低下に直結している。可処分所得が横ばいでも、支出項目の“中身”が劣化すれば生活の質は確実に下がる。

また、インフレを実感しづらいために、賃上げ交渉や投資行動が鈍くなり、結果として中長期的に家計防衛力が低下するリスクもある。インフレ対応を怠ることは、将来的な経済的困窮を引き起こす可能性がある。

「価格 ÷ 内容量」や「価格 ÷ 使用回数」など、単価ベースで商品を比較し、見かけに騙されないことが重要。購入履歴やレシート管理アプリなどを活用して、家計の実態を把握しよう。

定期的に支出項目を点検し、無意識の出費を削減する習慣を。サブスクリプション契約の整理、格安SIMや電力会社の乗り換えなど、小さな積み重ねが効果を発揮する。

現金だけでなく、インフレ耐性のある資産（インフレ連動債、金、外貨建て資産、物価連動型ETFなど）を組み合わせることで、購買力を維持。ステルスインフレが続く限り、資産の“守り”の視点が重要となる。

表面上は変わらなくても、実質的に「払っている対価」は確実に上昇している。これがステルスインフレの怖さである。

数字に頼るだけでは、真の家計負担は見えてこない。体感こそがリアルな経済指標であることを忘れてはならない。

目に見えないインフレにどう立ち向かうかは、時代のリテラシーが問われる課題である。経済の変化を“肌感覚”で捉え、賢く立ち回る力が、これからの時代に求められる生存戦略となるだろう。