この戦略の結論——「利回り」より「成長率」を買います
連続増配株は、毎年の配当を増やし続けてきた企業の株式です。高配当株が「いまの利回り」を重視するのに対し、連続増配株は「将来の配当の伸び」と「持続可能性」を評価軸にします。時間を味方にして配当の成長 × 再投資で複利を効かせるのが狙いです。利回りが低めでも、増配率が安定していれば総合リターンは伸びます。
連続増配株とは何か——用語と背景を最短で把握
本記事では「過去10年以上、減配なく配当を増やしてきた企業」を便宜的に連続増配株と呼びます。国や指数ごとに厳密な定義は異なりますが、投資アイデアの要点は共通です。
- 企業文化としての株主還元規律：景気後退期にも配当政策を守るガバナンス。
- キャッシュ創出力：営業キャッシュフローとフリーキャッシュフロー（FCF）の厚み。
- 参入障壁（経済的堀）：ブランド、ネットワーク、規模メリットなど。
投資仮説——総合リターンの分解で考える
株式の総合リターンは、およそ次の3要素で説明できます。
- 配当利回り：いま受け取る現金。
- 配当成長率：将来の配当増加（企業の稼ぐ力の拡大）。
- バリュエーション変化：PERや配当割引率の変動による評価替え。
連続増配株では(1)が控えめでも、(2)が安定して高いことが多く、さらに(2)の持続が信頼されると(3)も過度に悪化しにくいという構造があります。
実装ルール（個別株版）——スクリーニングから売買・点検まで
① スクリーニング条件（最低限）
- 増配年数：10年以上（できれば15年以上）。
- 配当性向：過去5年平均で70%以下。景気敏感業種は60%以下目安。
- FCFカバー率：配当総額 / FCF ≤ 80%（黒字FCFが常態であること）。
- 利益安定性：営業利益の赤字年が直近10年で1回以下。
- ROIC：過去5年平均で10%以上（資本効率の裏付け）。
- 流動性：平均売買代金が十分（個人の約定が滞らない水準）。
スクリーニングは証券会社のスクリーナーやIR資料、決算短信で再確認します。指標は単年ではなく、推移で見ます。
② 組入れ・ウェイト設計
- 銘柄数：15〜30銘柄を目処（単一銘柄リスクを低減）。
- 初期ウェイト：等金額（イコールウェイト）を基本、極端な偏りを避けます。
- セクター分散：生活必需品／ヘルスケア／公益／情報サービスなどに均す。
③ 積立・執行
- 積立頻度：毎月 or 毎四半期。価格に左右されすぎない定期買付を原則とします。
- 指値ルール：平均買付単価の±5%幅で段階指値を置き、急落時に自然に拾う設計。
- 配当の再投資：自動再投資（DRIP）が使えない場合は、次回の定期買付に合算。
④ 売却・入替ルール
- 減配・配当停止：事実確認のうえ、原則即時除外・入替。
- 財務劣化：FCF赤字が連続、ネット有利子負債/EBITDAが急悪化なら警戒。
- 過度なバリュエーション：過去5年平均のPSR・PERから大幅乖離で一部利確。
ETFで手間を最小化する選択肢
個別株の選定が負担であれば、「配当成長」「増配実績」をテーマにした上場投資信託（ETF）を活用する方法があります。指数連動型は明確な採用・除外ルールを持つため、初心者でも規律を守りやすいのが利点です。経費率、構成銘柄の入替方針、増配年数の基準を事前に確認します。
為替・税金の基礎事項（超要約）
海外株や外貨建てETFでは為替変動が口座残高に影響します。円安時に評価額は増え、円高で目減りします。為替ヘッジ付き商品は変動幅を抑えられる一方、コストやヘッジ誤差が発生します。税制は国・商品で異なりますので、最新の制度とご自身の状況に合わせて確認してください。
ケーススタディ（架空企業で再現）
以下は仮想データでの検証イメージです。実在企業を示唆するものではありません。
A社（日用品メーカー）
- 増配年数：18年、配当性向：55%
- FCFカバー率：配当総額/FCF＝65%
- 5年配当CAGR：8%
- ROIC：12%
想定：初期利回り2.2%、毎年8%の増配が持続、配当は四半期ごとに受取。評価倍率の変化がゼロでも、10年で配当は約2倍となり、再投資を続けると総受取配当は大きく膨らみます。
B社（公益事業）
- 増配年数：12年、配当性向：65%
- FCFカバー率：78%、5年配当CAGR：5%
- 規制業種ゆえに成長は緩やかだが、景気耐性が高い
想定：初期利回り3.5%、増配率5%。金利上昇期は株価が軟調でも、配当再投資により口数が増え、景気循環の回復局面で複利効果が効いてきます。
積立設計——月いくらが現実的か
家計の流動性を損なわない範囲で、まずは「収入の10%」を上限に月次積立を設定します。ボーナス月に臨時積立（リバランスの原資）を足すと、売却益に頼らずウェイト調整がしやすくなります。
買付の優先順位——どれから買うかの簡易スコア
同じ連続増配候補でも「割安・健全・成長」の三拍子が揃っているとは限りません。下記の3点に各0〜5点を付け、合計点の高い順に配分します。
- 健全性：配当性向、FCFカバー率、ネットD/EBITDA。
- 成長力：売上・EPS・配当のCAGR。
- バリュエーション：PER・PSRが自社5年平均と比べてどうか。
暴落時の行動規範——「現金の使い順」を決めておく
- 第一段階（-10%）：通常積立のみ継続。
- 第二段階（-20%）：積立額を1.5倍に増額。
- 第三段階（-30%）：現金バッファの一部を解放し等金額で買い増し。
- 第四段階（-40%）：高スコア銘柄に限定して追加投資。
「何％下落したら、どれだけ買うか」を事前に文章化しておくと、感情バイアスを抑えられます。
よくある失敗——回避チェックリスト
- 利回りだけで選び、翌年の減配でキャピタルも失う。
- 業績・FCFの確認を怠り、増配の持続可能性を見誤る。
- 銘柄数が少なすぎ、1社の事故でポートフォリオが崩れる。
- 税金・為替コストを見落とし、想定利回りが目減りする。
- 評価益に浮かれてルール外のタイミング投資をしてしまう。
リバランス——いつ・どうやるか
原則は年1回、同一金額まで戻す「イコールウェイト回帰」。入替が必要な場合は、減配や財務劣化が明確な銘柄から優先して除外します。売却に伴う課税はシートで試算してから比率を決めます。
実務ツールセット（無料でOK）
- スクリーナー：証券会社の条件検索で「配当成長」「連続増配年数」を指定。
- IR/決算資料：配当方針、資本配分、FCFと投資計画を確認。
- スプレッドシート：積立・再投資の記録、配当入金カレンダー、リバランス台帳。
ミニFAQ
Q. 高配当と何が違いますか？
A. 高配当は「いま高い利回り」に着目、連続増配は「配当が伸び続けるか」に着目します。両者は補完関係にあります。
Q. 何年の増配で十分ですか？
A. 10年を最低ラインに、可能なら15年以上を優先します。景気サイクルをまたいだ実績が欲しいためです。
Q. 減配が出たら即売りですか？
A. 原則は除外。ただしスピンオフ等の特殊要因は定性的な確認をしてから判断します。
まとめ——「続ける仕組み」が勝ち筋です
連続増配株は、配当の伸びと再投資で長期の複利を狙う戦略です。スクリーニング→等金額分散→定期積立→明確な除外ルール→年1回のリバランス、という機械的プロセスを作り、相場環境に関わらず運用を継続していきましょう。最初の小さな配当が、数年後には生活を支えるキャッシュフローへと育っていきます。
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