暴落時の対応マニュアル：個人投資家のための実践フレームワーク（新NISA×インデックス×配当）

相場の暴落は「いつか必ず来る前提」です。本記事は、新NISAやインデックス投資、配当再投資を行う個人投資家が、
価格急落時に慌てず淡々と意思決定できるよう、実装レベルのフレームワークを提供します。抽象論ではなく、
口座設定・積立ルール・リスク許容度の定量化・ヘッジ手段・現金ポジション規律・出口戦略まで、具体的な手順に落とし込みます。

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前提1：暴落は「頻度」と「深さ」が分布する事象

歴史的に株式市場は数％〜10％台の調整を毎年のように、30％超の大幅下落を数年〜10年単位で経験します。
S&P500、全世界株（オルカン）、TOPIXいずれも例外ではありません。従って、暴落を予測して当てるのではなく、
暴落が来ても資金が持つ設計を先に作るのが合理的です。

典型的な下落シナリオ

• 軽度調整：−5〜−10％（数週間〜数ヶ月）— ルール通り積立継続。リバランス閾値にかからなければ放置。
• 中程度：−15〜−25％（数ヶ月〜1年）— 余力の範囲で追加投資。債券・現金の役割が効く。
• 深刻：−30〜−50％（1〜3年）— 生活防衛資金の確保を最優先に、段階的DCAと税制枠の活用を最適化。

前提2：リスク許容度の定量化（最大ドローダウン耐性）

まずは「自分が平常心を保てる最大下落幅」を数値化します。推奨は、年収・家計余力・投資期間から、
最大ドローダウン耐性（MDT）を設定する方法です。

MDTの目安

• 保守：MDT=−15％ … 現金・短期債多め。株式比率50％未満。
• 標準：MDT=−25％ … 株式60〜80％。債券・金を補助に。
• 積極：MDT=−35％ … 株式80〜100％。下落時の追加入金が前提。

家計の固定費3〜6ヶ月分を生活防衛資金として別枠で現金確保（普通預金or個人向け国債変動10年）。
この資金は相場には一切使いません。

設計図：3レイヤー・ポートフォリオ

暴落耐性を高めるため、資産をレイヤー化します。

レイヤーA：流動性・安全資産（目安15〜30％）

• 目的：暴落期の心理安定・緊急出費・積立継続の「燃料」。
• 手段：普通預金、個人向け国債変動10年、短期債ETF。
• 運用ルール：この層からのみ“追加入金”を行う。株価が−15％、−25％、−35％で段階的にDCA。

レイヤーB：コア（インデックス）

• 目的：世界経済の成長を取り込むエンジン。オルカン、S&P500、楽天VTI、eMAXIS Slim等。
• 積立：新NISAつみたて投資枠をフル活用。毎月自動。下落時も止めない。
• リバランス：年1回 or 乖離±5％で自動。売却課税のない範囲（NISA内）で調整。

レイヤーC：インカム（高配当・REIT・債券）

• 目的：下落相場でもキャッシュフローを確保。再投資で複利を加速。
• 手段：高配当ETF（VYM/HDV/SPYD等）、J-REIT、投資適格社債・長期国債のETF。
• 方針：減配・利回り急騰はリスクシグナル。分散と銘柄入替のルールを事前定義。

売買ルール：暴落トリガーの段階DCA

「感情」を排し、「閾値」を先に決めます。推奨はインデックス基準（S&P500やオルカン）。

為替：円安・円高の両面管理

日本居住者は円安局面で外貨建て資産が目減りしにくい一方、円高急進では逆風です。
暴落期はUSD/JPYも大きく動くため、為替ヘッジ比率を可変で管理します。

• ルール例：USD資産のうち20〜50％をヘッジ付き投信・ETFで保有。円高が10円進む毎に+10％ヘッジ。
• 円コスト平均法：為替も時間分散。毎月一定額で外貨を買い、相場に依存しない取得単価を形成。

配当と分配金：キャッシュフローの“防波堤”

下落時ほど自動で入る現金がメンタルを支えます。高配当ETFやREITの分配金は、
原則として自動再投資に回し、単価低下時の口数を厚くします。減配リスクは分散で相殺。

積立停止のNGと例外

• NG：暴落ニュースで積立を止める。— 長期の期待値を毀損。
• 例外：家計の非常事態（失職・医療費）。— つみたて一時停止は可。再開基準を日付で決める。

実装手順：証券口座と自動化

1. 新NISA口座を開設（楽天証券/SBI証券/マネックス証券）。
2. つみたて設定：オルカン/楽天VTI/eMAXIS Slim等に毎月一定額。ボーナス月も追加。
3. 為替：外貨積立（ドルコスト）を設定。米国ETFは外貨で実行すると手数料が低い場合あり。
4. 配当再投資：特定口座は「再投資設定」を優先、NISA枠は非課税の恩恵を最大化。
5. 記録：利回りシミュレーションと配当カレンダーをスプレッドシートで管理。

リバランス：ルールと手順

年1回の定期リバランスに加え、資産配分が目標から±5％乖離したら実行。
NISA枠内での売買や、新規資金の配分で調整し、課税イベントを最小化します。

ケーススタディ：3つの投資家像

ケースA：20代・積極型（投資期間30年、月5万円）

コア80％（オルカン70・S&P50010）、インカム10％（VYM/HDV）、安全資産10％。
−25％で+1ヶ月分、−35％で+2ヶ月分を投入。配当は全て再投資。

ケースB：40代・標準（投資期間20年、月7万円）

コア60％、インカム25％、安全資産15％。円高進行時はヘッジ比率を引き上げ。
リバランスは年1回＋乖離5％。生活防衛資金は6ヶ月分。

ケースC：50代・保守（投資期間10年、月10万円）

コア40％、インカム30％、安全資産30％。下落時の追加投資は小刻みに。
出口戦略を具体化（年次取り崩し率3〜4％、税制枠の最適化）。

出口戦略：取り崩しと利益確定

• ルール化：定率取り崩し（3〜4％）＋配当活用。市場が強い年は取り崩しを抑制。
• 売却順序：課税口座→NISAの順で最適化（保有コスト・評価益・配当利回りで総合判断）。
• 税制配慮：損益通算・特定口座内の入替で税負担を平準化。

チェックリスト：暴落前／最中／後

暴落前（平時）

• 生活防衛資金を分離。
• MDT（最大ドローダウン耐性）を数値化。
• 段階DCAの閾値（−15/−25/−35％）と金額を台帳化。
• リバランス閾値±5％を設定。

暴落最中

• ニュース視聴時間を制限（30分/日）。
• 前夜の終値で自動注文、寄付直前の感情操作を遮断。
• 為替ヘッジ比率を事前ルールで調整。

暴落後

• 投入記録を振り返り、ルール遵守度を自己採点。
• 配当・分配金の再投資履歴を更新。
• 目標アセットアロケーションへ再整列。

商品選びの実務ポイント

• 信託報酬は低コストを最優先（eMAXIS Slim、楽天VTI、全世界株など）。
• ETFは分配頻度・為替コスト・貸株の有無を確認。
• 高配当ETFはセクター偏重を理解し、オルカン等と必ず併用。

よくある失敗と回避策

• 暴落で積立停止：口座側で自動継続を前提設計に。
• 無限ナンピン：−35％で打ち止め、以降は待つ。
• 為替の放置：ヘッジ比率の可変ルールを台帳に。

まとめ：勝敗は「準備」で決まる

暴落は読めません。しかし準備はできます。生活防衛資金、MDT、段階DCA、リバランス、
配当再投資、為替ヘッジ。これらを事前に書面化し、口座設定と自動化に落とし込めば、
次の暴落は「恐れる対象」ではなく「長期リターンを高める機会」になります。