相続と株式投資の落とし穴：手続き・税金・売却判断をミスらない実践ガイド

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結論：相続株は「手続き×税金×売却判断」の3点セットで損する

相続した株式で失敗する人の共通点は、株価の上下ばかり見て、手続きと税務を後回しにすることです。相続では、名義移管が完了するまで売買できない（原則）、取得費（買値）の扱いが想像と違う、相続税と譲渡益課税が連続して発生し得る、この3つが一気に襲います。結果、「売りたいのに売れない」「税金が想定の2倍」「特例の期限を逃して取り返しがつかない」が起きます。

本記事は、相続株で損しないために、①最初にやるべき手続き、②税金のロジック（取得費・NISA・取得費加算）、③売却・保有の意思決定、④よくある事故パターンの潰し込み、を実務的に解説します。

相続した株式の「最初の48時間」でやること

相続が発生すると、証券会社は口座名義人の死亡を把握した時点で取引を制限します。まずは感情を切り離して、以下を優先してください。

1）保有証券会社を特定し、口座の凍結（取引制限）範囲を確認する

複数の証券会社に口座が分散しているケースが多いです。郵便物、取引報告書、電子交付メール、配当金の入金先通帳から洗い出します。ここで重要なのは、「口座残高」だけでなく「取得費を示す資料」が残っているかです。取得費が不明だと、後述の通り譲渡益課税が過大になりがちです。

2）株価の急変リスクに備えて「相続人間の方針」を先に決める

相続の手続きは数か月～年単位になり得ます。その間に株価は普通に動きます。特に高ボラの個別株やテーマ株は、相続手続きの遅延そのものが価格リスクになります。まず相続人間で次を合意します。

（A）原則売却して現金化するのか（B）保有継続するのか（C）銘柄ごとに分けるのか。

ここを曖昧にすると、遺産分割協議が長引き、最悪、値下がりも税金も手続きも全部背負う形になります。

3）「配当金の扱い」と「手続き期間中の入金」を確認する

配当金は、支払日・権利確定日のタイミングによって扱いがズレます。相続開始後の配当がどの口座に入り、誰の所得として扱われるかはケースで変わります。証券会社と税理士（または税務署）に早めに確認してください。曖昧なまま放置すると、後で修正申告や追徴の火種になります。

落とし穴①：取得費（買値）が「相続時の時価」だと思い込む

相続株の税務で最も多い誤解がここです。相続税は死亡時の時価（評価）で計算されます。一方で、相続後に売却したときの譲渡所得（キャピタルゲイン）は、原則として被相続人の取得費（購入代金等）を引き継ぐのが基本です。したがって、相続時点で含み益が大きい株は、相続税を払った後に売却すると、さらに譲渡益課税が発生し、「二重課税っぽい痛み」が出ます。証券会社のFAQでも、相続・贈与で取得した株式は原則として元の所有者の取得価額を引き継ぐと整理されています。

具体例：含み益の大きい株ほど「税負担の錯覚」が起きる

父がA社株を1,000万円で購入し、死亡時に時価が4,000万円だったとします。相続税は原則として評価4,000万円を土台に計算されます。相続人がその後4,000万円で売却した場合、直感では「値上がりしていないから税金は少ないはず」と感じますが、譲渡所得は（売却4,000万円－取得費1,000万円－売却コスト）で計算されるため、利益は約3,000万円になり得ます。ここで課税されるのが譲渡益課税です。

このギャップが、相続株の意思決定を狂わせます。相続税と所得税（譲渡益）を別物として同時に見える化しないと、売却・保有の判断を誤ります。

落とし穴②：取得費が分からないと「税金が膨張」する

古い銘柄ほど、取得費資料が消えていることが多いです。取得費が分からない場合、税務上は「概算取得費（売却金額の5%）」を使えるケースがありますが、これは多くの場合で不利です。例えば、売却金額が4,000万円なら取得費は200万円扱いになり、利益が3,800万円に膨らみます。実際の取得費が1,000万円だったなら、差は800万円（利益増）です。税率20%前後と考えると、160万円規模で税金が増える計算になり得ます。

だから優先順位は明確で、「取得費の証拠集め」→「どうしても無理なら概算取得費」です。取引報告書、顧客勘定元帳、過去の入出金履歴などから再現を試みます。途中で株式分割があれば株数が変わるため、分割の履歴も併せて整理します。同一銘柄を複数回買っている場合、取得価額は総平均法に準じて計算する扱いが一般的です。

落とし穴③：NISAは相続できない（非課税のまま引き継げない）

NISA口座は「名義変更で引き継ぐ」ことができません。保有者が亡くなった時点で、そのNISA口座の非課税扱いは終了します。相続人は、NISA口座内の株式等を課税口座（特定口座・一般口座）へ移管して保有を続ける形になります。つまり、相続をきっかけに「非課税でずっと運用できる」と期待すると確実に外します。

相続後の取得価額：NISA由来は例外が混ざる

さらに実務上のややこしさとして、NISA口座で取得した株を相続した場合、相続人側の取得価額の扱いは証券会社の取扱いとして「死亡日の終値」を用いる旨の案内が見られます。ここは金融機関の事務処理や税務の論点が絡むため、移管時点での「取得価額」「取得日」「損益通算の扱い」を必ず書面で確認してください。誤った取得価額のまま売却すると、翌年の確定申告で詰みます。

落とし穴④：「取得費加算の特例」を知らずに期限を逃す

相続株の節税で、使えるなら強いのが相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（いわゆる取得費加算）です。一定の要件を満たすと、支払った相続税のうち一定額を、売却時の取得費に上乗せできます。結果として譲渡所得が減り、譲渡益課税が軽くなります。国税庁のタックスアンサーでも、相続や遺贈で取得した株式などを一定期間内に譲渡した場合に取得費加算が可能と整理されています。

期限のイメージ：3年10か月は「思ったより短い」

要件のポイントは期限です。相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡する必要があります（実務では「3年10か月以内」と覚えられます）。この期限を超えると、取得費加算は使えません。相続税申告・遺産分割・名義移管・売却までを考えると、ぼーっとしていると普通に期限が来ます。

具体例：取得費加算があるだけで手取りが変わる

先ほどの例で、父の取得費1,000万円、相続時評価4,000万円、売却4,000万円とします。相続税を支払っており、期限内に売却できるなら、相続税の一部を取得費に加算できます。仮に取得費加算が300万円相当取れると、譲渡所得は（4,000－1,000－300－売却コスト）となり、課税対象が300万円減ります。税率20%前後なら、税負担は約60万円程度下がり得ます。金額はケースで変わりますが、「期限内に売るかどうか」で数十万～数百万円の差が普通に出ます。

落とし穴⑤：特定口座に移せば「全部自動で税務処理される」と誤解する

相続移管後に特定口座（源泉徴収あり）で売却できると、売却益の税金は自動で源泉徴収されます。しかし、それで「確定申告が不要」とは限りません。理由は2つあります。

（1）取得費加算の特例を使う場合は、そもそも申告で調整が必要になります（自動では反映されません）。

（2）他の損益（別口座、別証券会社、先物・FX・暗号資産、医療費控除など）との兼ね合いで、申告した方が有利なケースがあるからです。

相続株は「特定口座に入った＝終わり」ではなく、税務戦略を組むスタート地点です。

落とし穴⑥：遺産分割で「銘柄の分け方」をミスる

相続人が複数いるとき、遺産分割で株式をどう割るかが揉めポイントになります。ここでミスる典型が、評価額だけで平等に分けたつもりが、将来の税負担（含み益）を均等化していないパターンです。

評価額が同じでも「含み益の大きさ」が違えば不公平になる

例えば、A社株は取得費が低く含み益が大きい。B社株は最近買ったので含み益が小さい。相続時評価が同額だからといってA社を一方に、B社を一方に渡すと、将来売却したときの税負担は偏ります。実質的な手取りがズレ、後で遺恨が残ります。遺産分割の段階で、取得費と含み益を反映した「実質価値」で調整するのが安全です。

落とし穴⑦：相続手続き中の「価格リスク」をノーガードで受ける

相続の現場では「手続きが終わるまで何もできない」と思いがちですが、実際には事前準備で被害を減らせます。生前対策の話になりますが、家族の資産が個別株に偏っている場合、相続発生時に価格変動で資産が目減りしやすいです。

対策の方向性は2つです。
（A）保有銘柄をシンプルにして、遺産分割と名義移管を短縮する。
（B）家族が「何を保有しているか」「取得費がどこにあるか」を把握できるようにしておく。

結局、相続株で起きる損失の多くは、マーケットのせいではなく、情報の欠落と意思決定の遅延で起きます。

実践：相続株の意思決定フレーム（売る/持つ/分ける）

ここからは、投資家の視点で「どう判断するか」を具体化します。ポイントは、感情ではなく、制約条件（期限・税・手続き）→期待リターン→リスクの順に考えることです。

ステップ1：取得費と含み益を確定（分からないなら復元）

まず全銘柄について「取得費」「相続時評価」「現在価格」「含み益」を出します。取得費が不明なら、証券会社から顧客勘定元帳の入手可否を確認し、無理なら時系列から推定します。概算取得費は最後の手段です。

ステップ2：取得費加算の特例が使えるかを判定（相続税の有無と期限）

相続税が課税されているか、期限内に売却する可能性があるかを見ます。期限が近いなら、売却優先順位を上げるか、保有継続なら「特例を捨てる」ことを明示的に選びます。何となく放置が最悪です。

ステップ3：売却後の使い道まで含めて「期待リターン」を比較する

相続株を保有し続けるなら、その銘柄を持ち続ける合理性が必要です。配当利回りが高いから、は危険です。相続税・譲渡益課税・分散の欠如を踏まえて、同じリスク量で他に優位な投資先があるかを比較します。投資は「持ち続ける理由」が弱い銘柄から落としていくゲームです。

ステップ4：遺産分割の公平性を「税後ベース」で合わせる

相続人が複数いる場合、評価額ではなく、税後の実質価値で配分を考えます。含み益が大きい銘柄を受け取る人には、現金や他資産で調整するなど、将来の不公平を先に潰します。

よくある失敗パターンと回避策

失敗1：名義移管が遅れて「暴落を直撃」する

高ボラ銘柄を相続しているのに、遺産分割が揉めて半年放置。相場が崩れて評価が半減。これが現実に起きます。回避策は、銘柄ごとの処分方針を先に決め、協議を短期決戦にすること。揉めるなら、株は売却して現金化してから分けるのが最も摩擦が少ないです。

失敗2：取得費資料がなく、概算取得費で「税金が爆増」する

証券会社の電子交付を家族が見られず、取得費が不明。概算取得費で申告して大損。回避策は、生前に「保有銘柄一覧・証券会社・ログイン情報の保管場所・取得費資料」を残すことです。投資家なら、ここまでが運用です。

失敗3：NISAを相続できると思い込み、移管後の課税で驚く

NISAは相続で非課税のまま引き継げません。移管後の配当や売却益は課税対象になり得ます。回避策は、NISA保有分について、相続時に「非課税終了」を前提に設計すること。家族が証券口座を持っていないなら、相続人側の口座開設も早めに。

失敗4：取得費加算の特例を知らず、期限超過で取り返しがつかない

売却するつもりだったのに、名義移管や遺産分割に時間がかかり、期限を超過。回避策は、相続開始直後に「期限」をカレンダーに固定し、売却候補は優先的に処理すること。特例の要件は国税庁の情報で必ず確認してください。

チェックリスト：相続株で損しないための最短ルート

最後に、実行順序だけを整理します。ここを守れば、相続株の大事故はかなり減ります。

①証券会社と口座を特定し、残高・銘柄・配当スケジュールを把握する。
②取得費資料を回収する（電子交付・取引報告書・顧客勘定元帳）。
③相続人間で「売る/持つ/銘柄別に分ける」を先に合意する。
④NISA保有分は相続で非課税継続できない前提で整理する。
⑤相続税が発生するなら、取得費加算の特例の期限を固定し、売却優先順位を決める。
⑥特定口座に入れた後も、特例や損益通算の観点で確定申告要否を判定する。
⑦遺産分割は評価額ではなく、含み益・税後価値で公平性を担保する。

まとめ：相続株は「税後の手取り」と「時間制約」で勝負が決まる

相続した株式は、マーケットの勝ち負け以前に、制度と手続きで勝負がつきます。取得費を確定し、NISAの制約を理解し、取得費加算の特例の期限を管理し、税後ベースで意思決定する。これだけで、相続株の“よくある損”は大半が消えます。相続は一度のミスが大きな金額差になります。淡々と、仕組みで潰してください。