日本は「金利か円か」を迫られている
日本経済はいま、極めて単純でありながら残酷な選択を突き付けられています。それは「金利を上げるのか、それとも上げないのか」という問いです。この問いは言い換えれば、「財政を壊すのか、通貨を壊すのか」という二者択一に見えます。
市場やSNSでは、この問題はしばしば以下の二択として語られます。
・金利を上げれば財政が持たず、いずれ破綻する
・金利を抑えれば財政は延命できるが、円は暴落する
一見すると、この二つしか選択肢がないように見えます。しかし、現実の政策運営はそこまで単純ではありません。実際に日本が選びつつあるのは、この二択の中間に位置する、より陰湿で分かりにくい「第三の道」です。
前提A：金利を上げて正常化する道（財政破綻ルート）
まず考えられるのが、金利をしっかり引き上げ、インフレを抑え、通貨の信認を守るという正統派の金融政策です。これは教科書的には極めて正しい選択です。
金利を上げれば、インフレは抑制され、日米金利差も縮小し、円安圧力は和らぎます。中央銀行の役割としては、模範解答に見えるでしょう。
しかし、日本には致命的な問題があります。それは、日本の財政がすでに「金利上昇に耐えられない構造」に入っているという点です。
国債残高はあまりにも巨大で、金利が1％上がるだけで、数年遅れて国債の利払い費は数兆円単位で増加します。これは一時的な負担ではなく、恒常的に国家予算を圧迫する固定費の増加です。
さらに、銀行、不動産市場、中小企業、家計ローンなど、日本経済のあらゆる部分が「超低金利」を前提に最適化されています。ここで急激な利上げを行えば、景気後退、金融機関のバランスシート悪化、そして強烈な政治的反発が同時に起こります。
結論として、前提Aは理論上は正しくとも、政治的に実行不能な選択肢です。破綻を避けるために、別の破綻を選ぶことになるため、現実的な道ではありません。
前提B：金利を抑え続ける道（通貨破壊ルート）
次に考えられるのが、金利を徹底的に抑え込み、財政の延命を最優先する道です。この場合、国債利払いは抑えられ、景気への急激なショックも避けられます。
短期的には非常に魅力的に見える選択です。しかし、この道も別の形の破綻を内包しています。
金利を抑え続けるということは、実質金利を恒常的にマイナスに固定することを意味します。そうなれば、円を保有するインセンティブは失われ、海外資本は離れ、輸入物価は上がり続けます。
最終的に起きるのは、制御不能な円安と生活必需品の価格高騰、そして実質賃金の急低下です。これは財政は守れても、国民生活が壊れるルートです。
選挙を通じて評価される民主国家において、この状況が長期に許容されることはありません。よって前提Bも、長くは続けられない選択肢です。
前提C：段階的利上げ＋実質金利マイナス維持という第三の道
ここで登場するのが、日本が現実に選びつつある第三の道です。それが、「名目では引き締め、実質では緩和を続ける」という政策運営です。
具体的には、政策金利は段階的に引き上げ、「正常化している」姿勢を見せます。しかし、インフレ率には追いつかせず、実質金利はマイナスを維持します。
この状態をできるだけ長く続けることで、国家は以下のメリットを得ます。
・財政破綻を回避できる
・通貨の信認低下を一気に起こさずに済む
・債務をインフレで静かに目減りさせられる
一方で国民にとっての現実は、円の購買力が年々低下し、預金が実質的に目減りし続けるというものです。これは国家の延命コストが、広く薄く個人に転嫁される構造です。
前提Cの世界で起き続ける現象
このシナリオが続く限り、日本では以下の状況が常態化します。
・円安は止まらないが、暴走もさせない
・物価は高止まりする
・金利は上がっているように見えるが、実質的には緩和的
これは急激な危機ではありません。静かに、しかし確実に進行する没落プロセスです。そのため多くの人が危機感を持てず、気づいたときには実質的に貧しくなっています。
前提Cの世界で個人投資家が取るべき行動
この環境下で最も不利なのは「何もしないこと」です。前提Cは、行動しない個人が最も損をするように設計されています。
円に集中しない
円は今後も使われる通貨ではありますが、価値を保存する通貨ではありません。現預金の過剰保有は、確定的な実質損失を意味します。通貨分散は投機ではなく、防衛行動です。
価格決定力を持つ資産を持つ
インフレ環境で生き残るのは、価格転嫁が可能な企業、海外売上比率が高い企業、代替されにくい事業を持つ企業です。成長ストーリーよりも、安定したキャッシュ創出能力が重要になります。
名目ではなく実質で考える
金利、利回り、賃金は、すべて実質で評価しなければ意味がありません。名目で安心できるものほど、実質では削られています。
国家の延命と個人の幸福は一致しない
前提Cは国家にとっては合理的な選択です。しかし、国家が生き延びることと、個人が豊かになることは別問題です。むしろ国家が延命すればするほど、何も対策を取らない個人がそのコストを負担する構造になります。
まとめ
金利上昇による財政破綻も、金利抑制による通貨破壊も、政治的に選べません。その結果、日本は第三の道を選びました。
であれば個人も、国家に最適化された行動ではなく、自分に最適化された行動を取る必要があります。
円に集中しない。名目ではなく実質で考える。価格決定力と外貨を持つ側に回る。
これが、延命国家フェーズに入った日本で、個人投資家が生き残るための現実的な戦略です。
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