ステーブルコインのリスク構造：安全そうに見える最大の落とし穴

「1ドル＝1ドルのまま動かない通貨」──それがステーブルコインの売りです。暗号資産の世界では、相場が荒れても資金を一時退避でき、送金も速く、取引所間の移動にも便利です。ところが、ステーブルコインは“安全資産の代替”ではありません。むしろ、危機が来たときにだけ露呈する脆さを抱えています。

本記事では、ステーブルコインのリスクを「仕組みごと」に分解し、個人投資家が現実に採れる防衛策まで落とし込みます。読み終える頃には、どの種類をどんな用途で使い、どこに置き、何をチェックすべきかが明確になります。

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ステーブルコインは3種類に分かれる：リスクは“設計”で決まる

ステーブルコインは一括りにされがちですが、設計によって破綻のしかたが違います。まず大枠は次の3タイプです。

①法定通貨担保型（フィアット担保型）：USDT（テザー）、USDCなど。発行体が「準備資産（現金・短期国債など）」を保有し、発行量と対応させる設計です。基本は“発行体の信用”が心臓部になります。

②暗号資産担保型：DAIなど。担保としてETHなどの暗号資産をスマートコントラクトにロックし、担保価値の範囲内で発行します。ここでは“担保の価格変動”と“清算メカニズム”が心臓部です。

③無担保（アルゴリズム型）：オンチェーンの仕組みで需給を調整して価格を維持しようとする設計です。過去には大規模な崩壊事例もあり、構造的に「取り付け」に弱いタイプです。

同じ「1ドルペッグ」でも、危ないポイントがまるで違います。以降はこの分類に沿って、リスクを具体的に解体します。

最大の誤解：「デペッグ＝値動きの問題」ではなく「信用の崩壊」

ステーブルコインの事故は、チャート上は「1ドルから少し離れた」程度に見えることがあります。しかし本質は、いつでも償還できるという前提（信用）の崩壊です。

たとえば、あなたが1万USDCを持っているとして、それが取引所やDEXで0.98ドルに割れている状況は「2%下がった」ではありません。「1ドルで換金できるはずのものが、換金できないかもしれない」という市場の疑念が価格に出ている状態です。

つまり、ステーブルコインのリスク管理は「価格の上下」より、換金（償還）経路の健全性を見抜くゲームです。

法定通貨担保型のリスク：結局“発行体のバランスシート”を踏む

法定通貨担保型は、見た目が一番わかりやすい分、過信されやすいタイプです。主なリスクは次の通りです。

リスク1：準備資産の中身が読めない（不透明性）

「準備資産がある」と言われても、何で運用されているかで安全性が変わります。現金同等物や短期米国債中心なら比較的堅い一方、信用リスクの高い債券や、流動性の低い資産が混じるほど取り付けに弱くなります。

チェックすべきは“総額”ではなく流動性の質です。危機では「売って現金化できるか」が全てです。証明の出し方（監査、アテステーション、頻度、第三者性）も重要です。

リスク2：取り付け騒ぎ（償還ラッシュ）に耐えられるか

ステーブルコインは、危機になるほど「現金に戻したい」人が増えます。これは銀行の取り付けと同じ構造です。準備資産が短期国債でも、市場の混乱で売却コストが跳ねれば償還が詰まります。

さらにやっかいなのは、一般ユーザーは発行体に直接償還できないケースがある点です。多くは取引所やOTC、特定の参加者（認定パートナー）経由になり、“自分が償還できる権利を持っているか”でリスクが分かれます。

リスク3：銀行・カストディの連鎖リスク（伝播）

準備資産を保管する銀行が問題を起こせば、ステーブルコイン自体が健全でも市場は疑います。要は「発行体」だけでなく「発行体の取引先」まで含めた連鎖リスクです。

個人投資家ができる現実的な対策は、単一銘柄に集中しないことと、償還・換金ルートを複線化することです。

リスク4：規制・凍結・没収リスク（コンプライアンスは片刃の剣）

法定通貨担保型の多くは、特定アドレスの凍結やブラックリスト対応が可能です。これ自体は不正資金対策として評価されますが、ユーザー視点では政治・規制・誤凍結のリスクにもなります。

「オンチェーンに置けば自分の資産」という感覚は、ステーブルコインでは成立しない場合があります。発行体の権限が強いほど、極端な事態で資産性が変わり得ます。

暗号資産担保型のリスク：担保下落＋清算の連鎖が本体

暗号資産担保型は「中央の発行体に頼らない」魅力がありますが、その代わりに、担保が暴落すると仕組みごと揺れるリスクが前面に出ます。

リスク1：担保資産が暴落すると、清算が雪崩れる

典型例は、ETHなど担保の価格が急落し、担保率が割れて自動清算が連鎖するケースです。市場が荒れている時ほど流動性が薄く、清算のスリッページが拡大します。結果として、想定より担保が安く売られて不足が生まれ、ペッグが揺れることがあります。

リスク2：オラクル（価格参照）の故障・攻撃

オンチェーンの仕組みは価格参照（オラクル）に依存します。オラクルが遅延したり、攻撃で異常値が入ったりすると、清算が誤作動し、健全な担保が不当に売られることがあります。これは“金融事故”というよりシステム事故です。

リスク3：スマートコントラクトのバグ・アップグレード

暗号資産担保型はコードが資産管理そのものです。バグ、権限設計、アップグレード手続きの穴があると、担保が流出したり、発行・清算が止まったりします。

「監査済み」は安心材料ですが、絶対ではありません。むしろ重要なのは、設計が単純で、運用実績が長く、権限が分散しているかです。複雑さはリスクです。

アルゴリズム型のリスク：構造的に“取り付け”に弱い

アルゴリズム型は「担保が薄い」「心理で支える」設計になりやすく、危機に弱い傾向があります。理屈の上では調整できても、実際の市場はパニック時に理屈通り動きません。

特に危険なのは、価格維持のために別トークンの発行（希薄化）を前提にする設計です。信用が落ちると、売りが売りを呼び、ペッグ維持のための発行がさらに信用を削る、という負のループに入ります。

このタイプを“現金代替”として使うのは合理的ではありません。短期の投機や限定的な用途に留めるべき領域です。

「どこで持つか」がリスクの半分：取引所・自己保管・DeFiで事故形態が変わる

ステーブルコインの安全性は、銘柄だけでなく保管場所で変わります。

取引所に置く場合：カウンターパーティリスクが上乗せされる

取引所にUSDTやUSDCを置くと、ステーブルコインのリスクに加えて、取引所の破綻・出金停止・規制対応リスクを背負います。ここで重要なのは「破綻したときに自分の権利がどう扱われるか」です。

短期の売買目的なら利便性は高い一方、長期の現金置き場としては不向きです。置くなら、用途を「決済用・取引用」と割り切るのが基本です。

自己保管（ウォレット）に置く場合：鍵の管理とチェーンリスクが本体

自己保管は取引所リスクを減らせますが、秘密鍵紛失・詐欺・マルウェアなどのオペレーショナルリスクが増えます。さらに、同じUSDCでも、どのチェーン版かでリスクが変わります（ブリッジ、L2、サイドチェーンなど）。

“同じ銘柄だから同じ安全”ではありません。ブリッジを挟むほど破綻点が増えると理解してください。

DeFiで運用する場合：利回りは「誰かのリスク」を引き受けた対価

ステーブルコインの利回り（レンディング、LP、Vaultなど）は魅力的に見えます。しかし利回りは、信用リスク・スマコンリスク・流動性リスクを引き受けた対価です。

特に注意すべきは、担保の質が不明なプロトコルや、複雑な再帰（レバレッジ）構造です。危機時に清算連鎖が起きると、ステーブルコインを入れているだけでも損失が出ます。

個人投資家が現実にやるべきチェックリスト（運用レベル）

ここからが実務ではなく、実際の手順です。最低限これだけは押さえると事故確率が下がります。

1. 用途を固定する：「退避用」「送金用」「運用用」を混ぜない

同じステーブルコインでも、用途が違えば置き場所と許容リスクが違います。例を挙げます。

・退避用（疑似キャッシュ）：原則、法定通貨担保型の中でも透明性が高く、換金経路が太いものに限定。長期放置はしない。

・送金用：手数料や速度を優先しがちですが、チェーン版の違い（ブリッジ）を理解して選ぶ。

・運用用：利回りの源泉を説明できないものは触らない。損失が出る前提でサイズを小さくする。

2. 単一銘柄・単一経路に依存しない（分散は“銘柄”ではなく“破綻点”で行う）

分散と言うと銘柄数を増やしがちですが、重要なのは破綻点です。たとえば同じ発行体に依存する派生品を増やしても意味がありません。発行体、銀行、チェーン、取引所が被らないように分散すると、危機で生き残る確率が上がります。

3. 「償還できるのは誰か」を確認する（自分は顧客か、二次市場参加者か）

発行体への直接償還ができない立場の場合、二次市場での換金（取引所）に依存します。危機時はスプレッドが広がり、出金制限も起き得ます。自分の換金手段が何かを、平時に確認してください。

4. “透明性資料”を見る癖をつける（読めないならサイズを落とす）

準備資産の開示、監査・アテステーション、運用方針、リスク開示の頻度を確認します。理解できないなら、それはあなたの投資対象として大きすぎます。サイズを落とすか、使わないのが合理的です。

5. 危機時のシナリオを事前に決める（デペッグ時に何をするか）

デペッグが起きてから考えると手遅れになりやすいです。例として、0.99割れで換金、0.97割れで全解消、など“ルール”を作ると判断がぶれません。もちろん、状況次第で例外はありますが、基準がないとパニックに飲まれます。

具体例：3つの典型シナリオと、個人投資家の現実的対応

シナリオA：規制ニュースで短期デペッグ（心理主導）

規制や訴訟のニュースで一時的に0.99〜0.98まで売られることがあります。ここで重要なのは、ニュースの中身よりも償還が止まっているかです。止まっていないなら、二次市場の歪みで戻ることもあります。

ただし、あなたが取引所依存なら、取引所側の出金制限が問題になります。短期で戻る可能性があっても、出金できなければ意味がありません。換金経路の複線化が生きます。

シナリオB：銀行ストレスで償還遅延（流動性主導）

準備資産の保管先銀行や決済網にストレスがかかると、償還が遅れる懸念が出ます。この場合、価格はじわじわ崩れ、スプレッドが拡大します。個人投資家は「戻るかどうか」より、資金拘束が致命傷になるかで判断すべきです。

生活資金や短期支払い資金をステーブルコインに置かない理由がここにあります。

シナリオC：DeFiの清算連鎖（オンチェーン主導）

担保型ステーブルコインや、ステーブルコインを使ったDeFi運用で事故が起きると、短時間で状況が悪化します。ここでは「情報の早さ」より「事前の設計」が勝ちます。レバレッジを使わない、複雑なVaultを避ける、チェーンを跨がない、サイズを小さくする──これが効きます。

日本の個人投資家が見落としやすい論点：為替と税務の“二重のズレ”

日本円ベースで見ると、ステーブルコインは「ドル建て資産」です。1ドルペッグでも、円安円高で円価値は動きます。つまり、円の支払いに備える目的で持つと、為替変動がそのままリスクになります。

また、暗号資産の損益計算・課税は、現金と同じ感覚で扱えません。取引回数が増えるほど計算が煩雑になり、想定外の税負担が出ることがあります。利回り運用は特に、取引履歴が増えて管理コストが跳ね上がります。

結論：ステーブルコインは“便利な道具”だが、“安全な貯金箱”ではない

ステーブルコインは、暗号資産の世界で資金を動かすための非常に強力な道具です。しかし、道具を貯金箱と勘違いすると痛い目を見ます。安全性は銘柄名ではなく、設計（担保）・償還（換金）経路・保管場所・運用方法で決まります。

最後に、実務的な指針を一言でまとめます。

「長期で置かない」「単一に依存しない」「利回りの源泉を説明できないものは触らない」──この3つを守るだけで、ステーブルコイン事故の大半は回避できます。