百貨店インバウンド消費を月次データで追跡して勝つ：売上速報・訪日統計・為替で作るトレード設計図

なぜ「百貨店×インバウンド」は儲けやすい局面があるのか

百貨店は、景気循環や天候などのノイズが多い一方で、インバウンドが効いている期間は「需要の源泉が国内ではなく海外」に移るため、売上の変化が比較的ストレートに数字へ出ます。特に免税売上は単価が高く、商品ミックス（化粧品・ラグジュアリー・時計宝飾）によって粗利も改善しやすい。すると市場は“業績の伸び”だけでなく“利益率の伸び”を織り込み、バリュエーションが一段上がることがあります。

ただし、インバウンド相場は「ニュースで盛り上がった瞬間」が天井になりやすい。儲けるコツは、盛り上がりではなく、月次・週次のデータで“まだ伸びているのか”“伸びが鈍ったのか”を冷静に確認し、相場の前半を取りにいくことです。初心者ほど「テーマ＝長期で持つ」と考えがちですが、外部要因で一気に反転するテーマは、データで乗ってデータで降りるほうが結果が安定します。

まず押さえる：百貨店の売上はどの数字が“使える”のか

百貨店の月次データには大きく3種類あります。使う順番を間違えると、判断がブレます。

① 各社の月次速報（最優先）

銘柄単位で最も早く、株価に直接効くのが各社の月次売上速報です。既存店売上、客数、客単価、免税売上（または免税売上高の前年差）などが出ます。インバウンド狙いなら、免税の伸びと客単価の伸びがコアです。客数だけ伸びて客単価が落ちる局面は、利益が伴わず株価が伸びにくい。

注意点として、会社によって開示の粒度が違います。「免税売上を金額で出す」「免税売上を前年差％だけ出す」「免税を出さず“訪日客の動向”という文章だけ」などバラバラです。だからこそ、銘柄比較の前に、自分の追跡指標を固定します（後述のテンプレを使うと迷いません）。

② 業界統計（補助線）

日本百貨店協会などが出す統計は、全体感の把握に役立ちます。個別銘柄の月次と方向が一致しているか、地域差（都市部が強く地方が弱い等）が出ていないかを確認します。業界統計は“当てにいく”より“違和感検知”に使うのが合理的です。

③ マクロ統計（遅いが重要）

訪日外客数、国別の入国者数、旅行消費額、空港の国際線座席供給、為替（USD/JPY、CNY/JPY、KRW/JPY）などは、月次売上の背景を説明します。株価が先に動いてしまうことがあるので、マクロ統計は「上がった理由探し」ではなく「次の月次が崩れるリスク」や「追い風が続く確度」を見積もるために使います。

“インバウンドが効いている”を定量化する：見るべき10の指標

ここからが実戦です。毎月、次の10項目を同じフォーマットで更新します。判断が機械化され、感情が減ります。

指標1：免税売上の前年差（％）と2〜3カ月平均

単月はイベント（春節、GW、台風、感染症、政治イベント）でブレます。そこで、免税売上の前年差を2〜3カ月平均でならします。ここが加速している局面は、株価が押しても再上昇しやすい。

指標2：客単価の前年差（％）

インバウンドは“人数”より“単価”が利益に効きます。化粧品・ラグジュアリーが強いと客単価が上がり、粗利も改善しやすい。逆に、免税は伸びているのに客単価が下がる場合は「低単価の買い物が増えた」「値引きが増えた」「高単価客が減った」などのシグナルで、株価が先に天井を打つことが多い。

指標3：国内売上の前年差（“二枚腰”があるか）

免税が強くても、国内が崩れていると利益が伸びません。インバウンドが落ちても国内で耐える銘柄は、下落局面で戻りやすい。月次で国内売上（または総売上）も必ず確認します。

指標4：都市部比率（店舗の“地の利”）

同じ百貨店でも、都市部一等地・空港動線・大型ターミナル直結は圧倒的に強い。月次の開示が店舗別でない場合でも、決算資料や店舗ポートフォリオから「インバウンド比率が高い立地か」をスコア化します。インバウンド相場では、立地の差が株価の差になります。

指標5：為替の変化（“購買力”の追い風）

多くの訪日客にとって、円安は割引クーポンのようなものです。重要なのは“円安かどうか”ではなく、“円安が進んだか／止まったか”です。月次の免税が強いのに、為替が円高方向に動き始めたら、次の月次で伸びが鈍るリスクを織り込みます。

指標6：訪日外客数（前年差）と国別ミックス

人数の増減はベースの需要量です。ただし、株価に効くのは“国別ミックス”です。高単価国の比率が上がると免税と客単価が伸びやすく、逆に低単価化すると利益がついてこない。国別データが出る月は必ず確認し、月次売上の「質」を推定します。

指標7：免税の構成（化粧品・宝飾・時計・バッグ）

会社が開示する場合は、どのカテゴリが伸びているかを見ます。高粗利カテゴリの伸びは利益率改善につながりやすい。開示がない場合でも、店舗の売場構成やブランドの誘致状況から“勝ちカテゴリを持っているか”を推定できます。

指標8：混雑・処理能力（売上の上限）

免税カウンターの待ち時間、通訳・決済導線、レジ回転などは“売上の上限”を決めます。需要が強くても処理能力が低いと取りこぼします。SNSや現場情報は偏りますが、複数のソースで「混雑が異常」「改善した」などが一致するなら、売上の上振れ・下振れの材料になります。

指標9：在庫・供給制約（売りたくても売れない）

人気コスメやラグジュアリーは供給が追いつかず、販売機会を逃すことがあります。客数が強いのに売上が伸びない場合、供給制約の可能性を疑います。ここは決算説明資料や店舗のコメントがヒントになります。

指標10：イベントカレンダー（季節性の罠を潰す）

春節、夏休み、国慶節、年末年始、GWは毎年の“季節要因”です。前年同月比が強く見えても、前年が異常に弱い（ベース効果）だけの場合があります。イベントカレンダーを毎年固定で持ち、前年差の解釈ミスを減らします。

テンプレを作る：月次データを“作業”に落とし込む

勝つ人は、月次チェックを「判断」ではなく「作業」にしています。おすすめは次のテンプレです。エクセルでもスプレッドシートでも構いません。

（1）銘柄別シート：月次の主要数字（総売上、既存店、客数、客単価、免税、免税2カ月平均）、株価（前日比、発表前5日騰落、発表後当日騰落）、メモ（会社コメント）。
（2）マクロシート：訪日外客数、国別比率、為替、航空座席供給、主要イベント。
（3）スコアリング：免税加速・客単価・国内安定・立地・為替追い風をそれぞれ0〜2点で採点し合計点で並べる。

これを作ると、SNSの噂やニュースの熱量に引っ張られなくなります。さらに「点数が上位でも株価が伸びない」ケースが見え、期待過熱（天井シグナル）も発見しやすくなります。

具体例：月次データで“上げ相場の前半”だけを取りにいく手順

ここでは、誰でも再現できるプロセスに落とします。ポイントは「予想しない」「確認して乗る」です。

ステップ1：銘柄を“3つの桶”に分ける

インバウンド関連の百貨店を、(A)免税比率が高い・都市部集中、(B)免税はそこそこ・国内客も強い、(C)地方比率が高い・免税は限定的、に分けます。相場が始まるとまず(A)が走り、次に(B)へ波及し、最後に(C)がテーマで釣られて上がります。最もリスクが低いのは(A)の押し目、最も天井掴みになりやすいのは(C)の最後の吹き上げです。

ステップ2：月次の“事前コンセンサス”を自分で置く

証券会社のレポートがなくても、直近3カ月の免税売上前年差と為替の変化から「今月も強そう／鈍りそう」の仮説を置けます。ここでの目的は当てることではなく、市場の期待水準を想像することです。期待が高い月に“普通の強さ”だと失望されます。期待が低い月に“そこそこ強い”だけで株価が跳ねます。

ステップ3：発表直後の初動を“逆張りしない”

月次が出た瞬間はアルゴが先に反応します。そこでやるべきは、飛びつくことでも、下がったから買うことでもありません。寄り付きから30〜60分の値動きで「強い数字が素直に買われているか」「強い数字でも売られているか」を確認します。後者は、すでに期待が高すぎた可能性が高い。

具体的には、強い月次なのに「寄り天→下落」「出来高だけ膨らんで陰線」「上ヒゲが長い」なら、テーマ資金が一巡している疑いがあります。この場合、次の押し目まで待つか、別銘柄（スコア上位でまだ上がっていない銘柄）へ移ります。

ステップ4：押し目は“データの継続”が確認できた銘柄だけ

インバウンドはテーマなので、チャートが崩れると早い。しかし、月次で免税の2〜3カ月平均が上向き、客単価も維持できている銘柄は、押し目が買われやすい。買うならここです。逆に、免税の伸びが鈍り、客単価が落ち、為替が円高に向かっているのに「テーマだから」で買うのは、負けパターンです。

ステップ5：利確は“数字の鈍化”か“株価の先走り”で決める

利確基準を先に決めます。たとえば、(1)免税売上前年差の2カ月平均がピークアウト、(2)客単価が2カ月連続でマイナス、(3)株価が月次発表前に連騰し、発表後に上ヒゲ陰線が出た、のどれかで段階的に縮小する。インバウンド相場は長期投資というより、データで乗ってデータで降りる方が勝率が高い。

エントリー設計：チャートは“確認ツール”として使う

月次が強いのに株価が弱い局面は、たいてい「期待過熱」「地合い悪化」「需給要因（ロングの利確）」のどれかです。初心者がやりがちなのは、数字だけで買い下がること。相場が崩れていると、正しいテーマでも勝てません。

実務では、次の2パターンに絞ると安定します。

（A）高値ブレイク型：月次が強い→押し目を作って横ばい→前回高値を明確に上抜く。テーマ資金の再流入が確認でき、順張りで取りやすい。
（B）移動平均回帰型：上昇トレンド中に短期的な調整が起き、主要な移動平均付近で下げ止まる。月次の継続が確認できていることが条件。

ここで大事なのは、チャートで未来を当てないこと。月次というファンダの確認が先、チャートはエントリーのタイミング調整に使う、という順番です。

よくある罠：数字が良いのに株が上がらない理由

初心者が最も混乱するポイントです。結論は「株価は、数字そのものではなく“期待との差”で動く」からです。具体的には以下のパターンが多い。

罠1：前年が弱すぎる（ベース効果）

前年比＋30％と聞くと強そうですが、前年が異常に弱いと実態は普通です。前年差を見るだけでなく、コロナ前などの水準にどれくらい近いか（あるいは超えたか）も確認します。つまり“伸び率”と“水準”をセットで見る。

罠2：免税は強いが国内が崩れている

免税が伸びても、国内客の購買が落ちるとトータル利益が伸びません。月次で国内売上の変化も併せて確認し、「国内が横ばい以上、免税が伸びる」という組み合わせが最も強い局面だと理解しておきます。

罠3：円安が止まり、為替の追い風が弱くなる

免税売上は、為替の変化に遅れて鈍化することがあります。円高に向かい始めたら、月次が強い“最後の月”になる可能性があります。株価が先に反応して天井を作ることもあるので、為替を軽視しない。

罠4：在庫・供給制約で“売りたくても売れない”

ラグジュアリーや人気コスメは供給が追いつかず、販売機会を逃すことがあります。月次の客数が強いのに売上が伸びない場合、供給制約の可能性を疑います。ここは決算説明資料や店舗のコメントがヒントになります。

罠5：市場全体がリスクオフ（テーマが同時に売られる）

インバウンドは景気敏感として扱われやすく、地合いが悪いとまとめて売られます。月次が強い銘柄でも、指数が崩れている日は伸びません。だからポジションは“銘柄”だけでなく“地合い”で調整します。

銘柄選びの本質：百貨店でも“利益が伸びる構造”を探す

インバウンド相場で強いのは、単に人が来る立地だけではありません。利益が伸びる構造を持っている銘柄です。

（1）都市部の旗艦店を持つ：訪日客が集まりやすく、免税が伸びる。
（2）化粧品・宝飾・高級ブランドの売場が強い：客単価と粗利が伸びやすい。
（3）免税手続きの導線が良い：混雑が少ないほど購買効率が上がる。
（4）固定費の吸収が効く：売上が増えたときの利益レバレッジが大きい。
（5）継続開示が丁寧：投資家が追跡しやすく、テーマ資金が入りやすい。

逆に弱い特徴は、地方比率が高く、免税が限定的で、国内客の景気敏感度が高いケースです。テーマで一時的に上がっても、月次の継続性が出にくく、天井を掴みやすい。

“先回り”のための周辺データ：月次の前に何を見るか

月次発表は月1回なので、その前に手がかりが欲しくなります。ここで役立つのが周辺データです。

空港・観光の先行指標

国際線の便数・座席供給、主要空港の混雑、ホテル稼働率、旅行予約サイトのトレンドなどは、訪日需要の温度感を示します。数字が取れない場合でも、複数ソースで方向が一致していれば、月次のブレを疑う材料になります。

クレジットカード・決済データ（取れれば強い）

一般には入手しにくいですが、カード会社や決済企業の開示、あるいは関連銘柄の説明資料から断片的に拾えることがあります。百貨店の免税と同じ方向を示すなら、月次の確度が上がります。

SNSは“現場感”として使う（売買シグナルにしない）

免税カウンターの待ち時間、品切れ、外国語対応の改善などの情報は現場の強さを示します。ただし、SNSは偏るので、売買シグナルにしない。あくまで「数字が強い理由の裏取り」として使うのが安全です。

リスク管理：インバウンド相場は“反転”が急

最大の落とし穴は、外生ショックです。感染症、地政学、外交問題、自然災害、航空便の減少などで、訪日需要は急減します。だからこそ、ロット管理と撤退ルールが必須です。

実務的には、(1)テーマ銘柄はポートフォリオの比率を上げすぎない、(2)月次が鈍化したら段階的に減らす、(3)指数下落局面では同時に崩れるので、全体相場（TOPIXや日経平均）のトレンドも確認する、の3点で十分に効果があります。損切りは“価格”で決めてもいいですが、インバウンドでは“データの崩れ”がより本質的です。

もう一段踏み込むなら、相関の高い指数やセクターでヘッジします。個別ヘッジが難しい場合でも、相場全体が崩れているときはポジションを軽くするだけで勝率は上がります。ヘッジの目的は利益を最大化することではなく、大きな事故を避けて生き残ることです。

もう一段深く：月次から決算へ“利益”を翻訳する

月次は売上の速報で、株価は最終的に利益（営業利益・EPS）を見ます。そこで、月次の数字を「利益の増減」に翻訳する癖をつけると、相場の伸びしろを判断しやすくなります。

具体的には、（1）客単価が上がっているか、（2）高粗利カテゴリが強いか、（3）値引きが増えていないか、（4）固定費の吸収が効いているか、の4点です。免税が伸びても、値引きや販促費が増えると利益は伸びません。決算説明資料で販管費の動きや、会社コメント（「免税が牽引」「高単価商材が好調」など）を確認し、売上増が利益に転換されているかをチェックします。

初心者向けの簡易モデルとしては、免税の伸び（2〜3カ月平均）＋客単価の伸びを「利益レバレッジの強さ」とみなし、これが2カ月連続で鈍化したら、決算でのサプライズ余地が減っていると判断してポジションを軽くします。

制度変更リスク：免税ルールや決済環境の変化に注意

インバウンドの購買行動は、免税制度や決済の利便性に影響されます。免税対象・手続き方法・上限や例外ルールが変わると、同じ訪日客数でも売上が変わります。また、キャッシュレス比率や特定の決済手段（モバイル決済等）の普及は、購買のハードルを下げます。

この手の変更は、株価が先に反応してから月次に現れることがあります。ニュースを見て売買するのではなく、「制度変更→月次の免税・客単価がどう変化したか」を確認してから乗る。これを徹底すると、思惑だけで振り回されにくくなります。

応用：インバウンド内での“強弱”を取るペアの考え方

相場全体が不安定なときは、インバウンドの中でも「強い銘柄」と「弱い銘柄」が分かれます。そこで、スコア上位（免税加速・客単価上昇・立地優位）を相対的に強い側、スコア下位（免税鈍化・客単価低下・地方比率高め）を弱い側とみなし、強弱の差に賭ける発想が有効になります。

難しいヘッジをする必要はありません。実務では「強い銘柄だけを残し、弱い銘柄は持たない」という形でも、結果的に強弱トレードに近い効果が出ます。重要なのは、テーマ全体を一括で買うのではなく、月次で勝者を選別し続けることです。

実践チェックリスト：毎月これだけやれば十分

最後に、作業を固定します。毎月、以下を同じ順序でこなしてください。

1：各社月次の免税（前年差）と客単価を入力し、2〜3カ月平均を更新する。
2：国内売上の方向（横ばい以上か）を確認する。
3：為替が“追い風の継続”か“追い風の終わり”かを判定する。
4：訪日外客数と国別ミックスで、質が悪化していないかを見る。
5：株価が月次を素直に織り込むか（強い数字で上がるか）を観察する。
6：スコア上位の銘柄だけを残し、下位は候補から外す（執着しない）。

結論：勝ち筋は「データの継続を買い、期待の過熱で降りる」

百貨店インバウンドは、派手なテーマに見えますが、実際には数字の積み上げで勝てる分野です。月次の免税と客単価を軸に、為替とイベント要因を補助線として、期待との差で売買を設計する。これだけで、ニュースに振り回される確率は大きく下がります。

相場で一番強いのは「まだ市場が確信していないが、数字が継続している」局面です。月次データをルーチン化し、その局面だけを狙ってください。