ビットコイン半減期後の相場サイクルを「再現性」で読み解く：過去3回の共通点と崩れる条件

スポンサーリンク

結論：半減期は「上がるスイッチ」ではなく、需給のベースラインを変えるイベント

半減期は、ビットコインの新規発行（マイナー報酬）が約4年ごとに半減する設計上のイベントです。よく「半減期の後は上がる」と言われますが、実態はもっとドライです。価格を動かすのは、発行量の減少そのものよりも、（1）売り圧力の構造変化、（2）市場のレバレッジ、（3）流動性環境、（4）参加者の“損益状況”の組み合わせです。

この記事では、過去3回（2012/2016/2020）のサイクルから取り出せる「再現性の高い部品」だけを使い、半減期後に個人投資家が取り得る現実的な戦略（資金配分・買い方・利確・撤退）に落とし込みます。2024年以降の局面にも、そのまま当てはめられるフレームで整理します。

まず押さえるべきメカニズム：半減期は“マイナーの売り圧”を削る

供給の減少よりも「毎日の売却需要」が効く

半減期で減るのは“新規供給”ですが、投資家にとって重要なのは市場が毎日吸収しなければならない売り圧の量です。マイナーは電気代や設備費を法定通貨で払う必要があるため、採掘したBTCの一部を継続的に売却します。半減期はこの定常的な売却フローを半分に近づけ、需給の“下駄”を変えます。

ただし、マクロの流動性が悪いと効果は相殺される

供給フローが減っても、需要側（新規資金）が弱ければ価格は伸びません。実際、半減期後の上昇は「いつでも・必ず」ではなく、流動性が回復するタイミングと重なったときに伸びやすいという性質があります。金利水準、信用スプレッド、株式のリスクオン/オフ、ドル高局面などがBTCの資金流入を左右します。

過去3回の“共通点”と“違い”を、投資判断に使える形に分解する

共通点1：半減期の直後に一直線で上がるより、「持ち合い→加速」が多い

経験則として、半減期の“直後”に爆発するより、数か月の持ち合い（あるいは上下の往復）を経てから上昇が加速しやすい傾向があります。これは、マイナーの収益悪化で一時的に売却が増えたり、レバレッジ解消が起きたりする“調整”が入りやすいからです。

したがって、半減期を「当日買い」のイベントとして扱うより、半減期を起点に、次の12〜18か月の“局面”を設計するほうが合理的です。

共通点2：上昇局面は「ボラ拡大」とセットで来る

半減期後の強いトレンドは、上昇と同時にボラティリティ（値動きの荒さ）が上がりやすい。つまり、上昇の恩恵を取りに行くなら、下落にも耐えられる設計（サイズ、分割、損失限定）が前提になります。

共通点3：ピークに近い局面ほど「レバレッジ」が価格を壊す

大きな天井は、現物の需給だけではなく、先物・無期限先物の建玉、資金調達率（Funding）、オプションの偏りなど、レバレッジの積み上がりが関与しやすい。上昇が“順調”に見えるほど、清算（ロスカット）連鎖で崩れやすくなります。

違い：市場構造が変わった（流入経路・参加者・規制・商品）

2012→2016→2020→2024…と進むにつれ、取引所・デリバティブ・機関投資家・カストディ・上場商品などが拡充し、価格形成は洗練されました。ここが重要です。「過去と同じ値幅・同じ期間」を当てにするのは危険で、当てにしてよいのは“構造”だけです。

半減期後の局面を3フェーズに分けて考える（実行用フレーム）

フェーズA：需給改善は始まっているが、相場はまだ疑っている

特徴は、上がっても押される、押しても底堅い、というレンジ化です。この局面では「一括で当てに行く」より、分割で平均取得を作るほうが勝ちやすい。なぜなら、方向感が出る前に何度も“ふるい落とし”が起こり、メンタルが削られるからです。

フェーズB：トレンドが出て、押し目が浅くなる（リスクを取りに行く局面）

上昇トレンドが明確になると、押し目が浅くなり「待っていると乗れない」感覚が強まります。ここで重要なのは、“買い増し”と“利確”を同時に設計すること。上昇が続くほど利確の誘惑が増えますが、全降りすると再乗りが難しい。逆に握りっぱなしだと、最後の崩れで大半を失います。

フェーズC：強気が常識化し、レバレッジが溜まる（崩壊リスク最大）

ニュースやSNSで強気が常識化し、短期の成功体験が拡散する局面です。ここで価格は伸びますが、同時に最も危険です。「上がる理由」ではなく「崩れる条件」から逆算し、撤退ルールを先に置きます。

使える指標：オンチェーンは“参加者の損益”を測る道具

MVRV（含み益の過熱）を「ゾーン」で見る

MVRVは、時価総額と実現時価総額（保有者が取得した価格帯を反映する概念）の比率で、ざっくり言えば市場全体の含み益の大きさを示します。ポイントは数値を神格化しないこと。絶対値より、過去数年のレンジの中で「いまがどのゾーンか」を見ます。

• 含み益が小さいゾーン：弱気の投げが出やすいが、長期的には買い場になりやすい
• 含み益が過熱するゾーン：強い上昇が起きやすい一方、崩れたときの下落も深い

SOPR（売った人が得したか）で“利確売り”の強さを推定する

SOPRは、オンチェーンで移転されたコインが利益で売られたか損失で売られたかの傾向を見ます。半減期後の上昇局面では、SOPRが高止まりしやすい一方、急に鈍ると「利確が売り圧になった」サインになり得ます。

取引所残高・長期保有者（LTH）の動きで“供給の硬さ”を見る

取引所残高が減り、長期保有者の保有比率が上がると、短期的に供給が硬くなり、上昇が加速しやすい局面があります。ただし、これも万能ではありません。価格が高騰すると、長期保有者が分配（売却）に回りやすく、残高が増え始めることがあります。「残高が減っている＝永遠に強気」ではなく、変化率の反転を見ます。

デリバティブ指標：相場が壊れる前に“レバレッジの匂い”が出る

Funding（資金調達率）の偏りは、清算連鎖の燃料

無期限先物のFundingが高止まりする局面は、ロングが過密で、下落が入ったときにロングの清算が連鎖しやすくなります。逆にFundingがマイナスに偏る局面は、ショートが過密で、踏み上げが起きやすい。ただし、Funding単体で売買しないのが原則です。トレンドと組み合わせて、過熱度合いの“警報”として使います。

建玉（OI）と価格の関係で「危ない上げ」を識別する

価格上昇と同時にOIが急増しているなら、上げの一部がレバレッジで作られている可能性が高い。逆にOIが伸びずに価格が上がっているなら、現物主導で上がっている可能性が相対的に高い。ここも確率論ですが、“壊れやすさ”の判定に使えます。

オプションIVとスキューで、恐怖と強欲のバランスを把握する

オプションのインプライド・ボラ（IV）やスキュー（プットが高い/コールが高い）を見ると、保険需要や投機熱を推定できます。半減期後の強気局面ではコール需要が増え、上昇を自己強化しやすい一方、IV急騰はコスト上昇＝過熱のサインにもなります。

「半減期後に勝ちやすい買い方」3パターン（個人向け）

パターン1：コア積立＋サテライト追撃（最も再現性が高い）

現物BTCをコアとして毎週/毎月積み立て、トレンドが出たらサテライトで追加する形です。利点は、レンジ局面の“待ち”に強く、タイミングを外しても平均取得で救われやすいこと。

例：コア70％は定期積立（淡々と買う）。サテライト30％は、次の条件のどれかを満たしたときだけ追加する。

• 主要な移動平均（例：週足）を上抜けして、数週間維持
• 大きな調整（例：直近高値から一定％下落）後に反発が確認できた
• レバレッジ過熱が冷えた（Funding正常化、OIの縮小）後の再上昇

パターン2：資金を3分割して「下落に強い平均取得」を作る

一括買いの弱点は、直後の下落で心が折れることです。そこで、最初に全額を入れず、買い条件を3つ用意します。

• 第1弾：レンジ下限に近い局面で小さく入る（“参加権”を取る）
• 第2弾：トレンドが出たら入れる（“正しい方向”に賭ける）
• 第3弾：急落が来たら入れる（“恐怖のディスカウント”を拾う）

この設計だと、どの展開になっても「自分の行動が残っている」ため、メンタルが安定します。

パターン3：現物＋債券/キャッシュで“ボラ耐性”を上げる

BTCは上昇余地と同時に最大級の下落を持ちます。したがって、BTC比率を上げるほど、残りの資産でクッションを作るのが合理的です。短期国債ETFや現金比率を高め、急落時に追加できる弾を持つ。これはリターンを下げるのではなく、“撤退しないためのコスト”です。

利確と撤退：ここを曖昧にすると、最後に全部失う

利確は「価格」ではなく「ポジションの割合」で決める

「いくらになったら売る」は当たりません。代わりに、上昇に合わせてBTC比率が膨らむので、資産全体に占めるBTC比率が上限を超えたら戻すというルールが機能します。

例：ポートフォリオのBTC上限を30％に設定。上昇で35％になったら5％分売却して他資産へ移す。これを繰り返すと、天井当てをしなくてもリスクが自然に落ちます。

撤退（損切り）ルールは「相場の前提が崩れたら」発動する

半減期後の強気シナリオは、主に「流動性が回復し、需要が継続する」という前提に依存します。したがって、撤退ルールは次のように“前提崩壊”で設定します。

• マクロが明確にリスクオフへ（急な金融引き締め、信用不安など）
• レバレッジの過熱→清算連鎖でトレンドが壊れた（週足の重要線割れなど）
• オンチェーンで長期保有者の分配が顕著に増え、供給が市場に戻った

価格だけで切るのではなく、“理由が消えたら降りる”ほうが、長期的に安定します。

よくある失敗パターンと、その回避策

失敗1：半減期“当日”に全力で入って、直後の調整で投げる

半減期は“材料出尽くし”で動くこともあります。回避策は単純で、半減期を起点にした分割設計にすること。イベント売買から離れ、平均取得に寄せます。

失敗2：上昇中にレバレッジを上げて、1回の急落で退場する

BTCの急落は“正常”です。レバレッジは、それを異常な損失に変えます。回避策は、レバレッジを前提にしない（あるいは、損失が明確に限定される範囲に固定する）ことです。

失敗3：利確ができず、下落でも「戻るまで待つ」になり、塩漬け化

強気のストーリーが強いほど、人は利確できません。だからこそ、比率で利確する、あるいは段階的に利益を確定する仕組みが必要です。

実行チェックリスト：半減期後にやることを手順化

• 自分のBTC上限比率（例：10％/20％/30％）を決める
• 買い方を決める（積立のみ or コア＋サテライト or 3分割）
• 追撃条件を2〜3個に絞る（週足トレンド、調整率、Funding/OIなど）
• 利確は「比率」で行う（上限超過分を戻す）
• 撤退条件は「前提崩壊」で行う（マクロ・トレンド破壊・供給反転）
• 急落時に追加できる現金（または短期債）を確保しておく

まとめ：半減期は“優位性の種”だが、収益化は設計で決まる

半減期後の上昇は、過去の経験から一定の傾向が観察できます。ただし、それは未来の保証ではありません。重要なのは、半減期というイベントを「当て物」にせず、局面（フェーズ）で行動を変える設計に落とし込むことです。

コア積立で市場に残り、サテライトでトレンドに乗り、比率で利確して過熱で壊れる前にリスクを落とす。これが、個人が再現しやすい“半減期後サイクル”の取り方です。

過去サイクルの“具体例”：どこが似ていて、どこが違ったのか

2012→2013：市場が薄く、需給の変化が価格に直撃した

初期のサイクルは市場規模が小さく、取引所も限定的でした。新規発行の減少が相対的に大きく効き、少額の資金流入でも価格が動きやすかった。逆に言うと、わずかな悪材料でも急落しやすい環境でもありました。ここから学べるのは、半減期の効果は「市場規模に対する供給フローの比率」で効き方が変わるという点です。

2016→2017：個人の熱狂と新規参入が主役。終盤はレバレッジと規制が引き金

2017年の上昇は、ICOブームなど新規参入の熱量が強く、終盤は「買わないと置いていかれる」という心理が加速装置になりました。一方で、終盤は過熱の反動と規制・取引所リスクなどが重なり、急落の連鎖が起きやすかった。ここから学べるのは、需要の質（長期資金か短期投機か）が変わると、同じ上昇でも壊れ方が変わるという点です。

2020→2021：マクロ流動性が追い風。上昇の主役は“流動性”

2020年以降は、世界的な金融緩和と流動性供給が強く、リスク資産全般が押し上げられました。半減期は需給のベースを改善しましたが、実際にトレンドを加速させたのは流動性環境でした。そして2021年後半〜2022年は金融引き締め局面に入り、レバレッジが積み上がった領域から壊れやすくなった。ここからの学びは明確で、半減期後サイクルはマクロの風向きで“勝率”が変わるということです。

2024年半減期以降を読むための“現代版”論点

論点1：上場商品・機関フローの影響（入るときも、抜けるときも速い）

商品が整備されるほど、資金の出入りは速くなります。資金流入は追い風ですが、逆回転も速い。したがって、過去よりも「ピークが短い/崩れが速い」可能性を織り込むべきです。ここで効くのが、前述の比率利確と前提崩壊撤退です。

論点2：マイナー収益の圧迫と“マイナー capitulation”

半減期直後はマイナー収益が落ち、効率の悪いプレイヤーが撤退しやすい。これが短期的な売り圧になることがあります。観測方法としては、ハッシュレートの変化や、マイナー関連の指標（例：収益性の悪化）を“警戒灯”として扱います。短期の下落＝サイクル終了とは限らないため、事前に「第3弾の買い（急落枠）」を残しておく価値が出ます。

論点3：ストーリー指標に依存しない（Stock-to-Flowのような単一モデルは危険）

半減期を語ると、供給側だけで説明する単一モデルが流行ります。しかし価格は需要で決まります。需要はマクロ・規制・商品の整備・リスク許容度に左右され、単一モデルは外れやすい。実務的には、複数の弱いシグナルを束ねて意思決定するほうが長期的に勝ちやすいです。

日本の個人投資家が見落としがちな“運用上の論点”

税金：売買回数を増やしすぎると、手取りが削れる

暗号資産は売買や交換で課税関係が発生し得ます。頻繁な乗り換えは、相場的には正しくても、手取りを削る場合があります。だからこそ、この記事で推奨しているのは「当て物の短期売買」ではなく、積立＋比率調整のようなシンプルな運用です。シンプルであるほど、ミスとコストが減ります。

保全：取引所リスクと自己管理リスクを天秤にかける

長期で持つほど、保全の設計が重要になります。取引所は利便性が高い一方で、カウンターパーティリスクが残る。自己管理（ハードウェアウォレット等）は安全性が高い一方で、紛失や操作ミスのリスクがある。大事なのは二者択一ではなく、用途で分けることです。長期コアは保全重視、短期売買枠は利便性重視、といった分離が現実的です。

最後に：勝ち筋は「予想」ではなく「ルールの積み上げ」

半減期後の相場は、物語として語られがちですが、個人が収益化するには設計が必要です。分割、サイズ管理、比率利確、前提崩壊撤退。この4点を先に決めれば、ニュースに振り回されにくくなります。半減期は“優位性の種”に過ぎません。収益は、あなたのルールから生まれます。