ここ数年、「トークン化資産（Tokenized Assets）」という言葉を耳にする機会が増えてきました。ビットコインやイーサリアムのような暗号資産だけでなく、株式、不動産、社債、美術品などの伝統的な資産までもがブロックチェーン上でトークンとして扱われる時代になりつつあります。
本記事では、トークン化資産とは何か、その仕組みや種類、個人投資家にとってのメリット・リスク、そして今後の展望までを、初心者の方にも分かりやすく解説します。具体的な投資アイデアも交えながら、どのようにリスクをコントロールしつつ活用していくかのヒントをお伝えします。
トークン化資産とは何か
トークン化資産とは、株式や不動産、債券、金（ゴールド）などの「現実世界の資産（Real World Assets）」に対して、ブロックチェーン上で対応するデジタル証票（トークン）を発行したものを指します。簡単に言えば、「現実の資産に裏付けられたデジタル証券」です。
従来、これらの資産を保有・売買するには、証券会社や不動産会社、信託銀行などの仲介機関を通す必要がありました。トークン化資産では、この権利情報をブロックチェーン上のトークンで管理し、インターネット越しに低コストで移転できるようにする点が特徴です。
ブロックチェーンの技術を使うことで、以下のような情報をトークンに紐づけることができます。
- どの資産を裏付けとしているか（例：東京都内のオフィスビル、米国国債など）
- 投資家が持つ権利（配当、利息、賃料収入など）
- 権利の保有割合（何口分、何％分を保有しているか）
- 権利移転の履歴（いつ、誰から誰に移ったか）
このように、トークン化によって権利情報がデジタル化されることで、小口化・取引のしやすさ・透明性の向上が期待されています。
トークン化資産の主な種類
トークン化資産と一口に言っても、いくつかのタイプに分けられます。ここでは、個人投資家がイメージしやすい代表的な種類を整理します。
① セキュリティトークン（Security Token）
株式や社債、不動産信託など、本来は証券に分類されるものをトークン化したものです。日本では「デジタル証券」「ST（Security Token）」と呼ばれることもあります。
例としては、オフィスビルや賃貸マンションの不動産を裏付けにしたセキュリティトークン、不動産開発プロジェクトの収益を原資とするセキュリティトークンなどが挙げられます。これらは、証券としての性格を持つため、各国の金融規制の対象になります。
② トークン化債券・トークン化国債
従来の社債や国債をトークン化したものです。利払い条件や償還日などの情報をトークンに組み込み、ブロックチェーン上で管理します。発行・決済コストの削減や、24時間取引できる可能性がある点が注目されています。
個人投資家にとっては、「少額から海外のトークン化債券にアクセスできる」ようなサービスが登場すれば、分散投資の選択肢が広がる可能性があります。
③ トークン化不動産
不動産を細かく分割し、トークンとして販売する形態です。1棟もののオフィスビルをまるごと買う必要はなく、トークンを1口、2口といった単位で保有することで、賃料収入や売却益の一部を得ることができます。
具体的には、以下のようなイメージです。
- 1棟10億円のビルを10万口に分割し、1口あたり10万円相当でトークンを発行
- 投資家は10万円単位でビルの持分トークンを購入し、毎月の賃料収入を持分に応じて受け取る
- 将来ビルが売却されれば、売却益も持分に応じて分配される
これにより、従来は高額で手が出しにくかった不動産投資に、小口から参加しやすくなります。
④ NFT型トークン化資産
アートや音楽、ゲーム内アイテムなどを対象にしたNFT（非代替性トークン）も、広義にはトークン化資産の一種と捉えられます。個別の作品やアイテムに固有のIDを与え、その所有権や利用権をトークンで表現する仕組みです。
NFTは値動きのボラティリティが高く、投機的になりやすい側面もあるため、初心者は「楽しめる範囲の小額」から触れる程度にとどめるのが無難です。
トークン化資産のメリット
次に、個人投資家の視点から見たトークン化資産のメリットを整理します。
① 少額からの分散投資がしやすい
トークン化の最大のメリットは、小口化しやすい点です。不動産や美術品のように一つ一つの単価が高い資産でも、トークンとして細かく分けて販売できるため、10万円、あるいは数万円程度から参加できる可能性があります。
例えば、以下のようなポートフォリオを組むことも理論上可能です。
- 国内不動産を裏付けとしたトークンを20万円分
- 海外不動産を裏付けとしたトークンを20万円分
- トークン化社債を10万円分
- 現金・MMF・従来の投資信託を残りの資金で保有
従来は資金量の制約で難しかった「世界の不動産や債券への分散投資」が、より現実的な選択肢になり得ます。
② 取引や管理の効率化
権利移転のプロセスをブロックチェーン上のトランザクションで行うため、名義書き換えや書類のやり取りが簡素化される可能性があります。投資家にとっては、オンラインで手続きが完結し、取引のスピードが速くなる点がメリットです。
また、スマートコントラクトを用いることで、利息や配当の分配を自動化できる設計も可能です。これにより、「配当が振り込まれるタイミングが分かりやすい」「計算ミスが減る」といった実務面の改善も期待されます。
③ 透明性の向上
ブロックチェーン上のトランザクションは原則として公開されているため、どのトークンがいつ発行され、どのウォレットに移転したかを追跡しやすくなります。もちろん、ウォレットの持ち主が誰かまでは必ずしも分かりませんが、発行数量や流通状況が見えることは大きな透明性の向上です。
特に、裏付け資産がきちんと存在しているか、二重発行が行われていないかなどは、投資家の信頼を左右するポイントです。発行体がレポートや監査情報を定期的に開示し、オンチェーン情報と合わせて確認できる仕組みが整えば、透明性の高い投資商品として評価されやすくなります。
トークン化資産のリスクと注意点
メリットだけを見ると夢のように聞こえますが、トークン化資産には注意すべきリスクも多く存在します。初心者の方ほど、先にリスクの全体像を押さえておくことが重要です。
① 規制・法制度のリスク
トークン化資産は、各国の証券規制や金融規制の対象になる可能性が高い分野です。制度が整備されつつあるとはいえ、「どの国の法律が適用されるのか」「投資家保護はどうなっているのか」が分かりにくい商品も存在します。
特に海外プラットフォームを利用する場合、日本居住者の利用が想定されていないケースもあります。このような商品にむやみに手を出すと、トラブルがあった際に保護を受けにくくなるリスクがあります。
② 発行体リスク・信用リスク
トークン化資産の裏には、必ず「発行体」が存在します。不動産を保有・運用する会社、債券を発行する企業、アート作品の管理者などです。
発行体が適切に裏付け資産を管理しているか、破綻した場合にトークン保有者の権利がどう扱われるかは、プロジェクトごとに異なります。ホワイトペーパーや説明書を読み込み、「資金の流れ」「裏付け資産の保管方法」「破綻時の取り扱い」が明確でない案件は避けるのが無難です。
③ 流動性リスク
トークン化資産は、現時点ではまだ市場規模が小さく、売買の相手がすぐに見つからないケースも多いです。買いたい人が少ないと、売却したくても売れない、想定よりも大きく値引きしないと売れない、といった流動性リスクが発生します。
特に、特定のプラットフォーム内だけで取引されるトークンは、プラットフォームの利用者が少ないと流動性も乏しくなります。売却までの時間を長めに見積もり、「すぐに現金化できる資産ではない」と理解したうえで資金を投入することが大切です。
④ 技術リスク・ハッキングリスク
トークン化資産はブロックチェーン技術の上に成り立っているため、スマートコントラクトのバグやハッキングといった技術リスクも無視できません。ウォレットの秘密鍵を誤って漏らしてしまうと、トークンを盗まれてしまう可能性もあります。
技術的な部分をすべて理解する必要はありませんが、少なくとも以下のポイントは押さえておきましょう。
- 二段階認証を設定する
- 秘密鍵やリカバリーフレーズを他人に教えない・オンラインに保管しない
- 知らないリンクやDMからの接続を安易に承認しない
「自分の資産は自分で守る」という意識が、従来の銀行預金以上に強く求められます。
具体例でイメージするトークン化資産投資
ここからは、具体的なイメージを持ちやすくするために、仮想的な事例を使ってトークン化資産への投資を考えてみます。以下はあくまでイメージであり、実在の案件を推奨するものではありません。
ケース①：トークン化不動産で家賃収入の一部を得る
あるプラットフォームが、都心のオフィスビルを裏付けにしたトークンを発行しているとします。ビルの評価額は10億円で、トークンは1口10万円相当として10万口に分割されています。
投資家Aさんは、毎月の給与から10万円を投じて1口分のトークンを購入しました。このビルはテナントに賃貸されており、毎月の賃料から経費などを差し引いたうえで、年間利回り4％程度を目安としてトークン保有者に配分する設計になっています。
この場合、Aさんはおおよそ年4,000円前後の賃料収入相当をトークンを通じて受け取りながら、将来的にビルが値上がりした場合にはキャピタルゲインも狙える、という構図になります。ただし、空室が増えたり賃料が下がったりすれば利回りは低下し、ビル価格が下がればトークン価格も下がる可能性があります。
ケース②：トークン化債券で利回りを狙う
別のプラットフォームでは、海外企業の社債をトークン化し、小口販売しているとします。通常なら最低投資額が数百万円相当になる社債でも、トークン化によって10万円から投資可能になっているイメージです。
投資家Bさんは、年利3％のトークン化社債に10万円を投資しました。利払いは年2回、スマートコントラクトを通じてウォレットに自動的に支払われます。
この場合、Bさんは少額から海外債券の利回りを得られますが、発行企業の業績悪化や為替変動、プラットフォームの運営リスクなど、複数のリスク要因を負うことになります。「利回りだけで判断せず、発行体や仕組みを確認する」ことが重要です。
初心者がトークン化資産に触れるときのステップ
ここまでの内容を踏まえ、トークン化資産に興味を持った初心者がどのようなステップで学び、少額から試していくべきかを整理します。
ステップ①：まずは仕組みを理解する
いきなり資金を投入するのではなく、「どの資産をトークン化しているのか」「どんな権利を持てるのか」「どのようなリスクがあるのか」を文章ベースで理解することから始めましょう。
公式サイトの説明やホワイトペーパーを読み、用語が分からない場合は一つずつ調べていきます。ここで理解が曖昧なままだと、急な値動きや想定外の出来事が起きたときに冷静な判断ができなくなります。
ステップ②：規制・運営体制をチェックする
次に、そのトークン化資産がどのような規制の枠組みのもとで提供されているかを確認します。金融庁などの監督する枠組みの中で提供されているのか、海外事業者なのか、投資家保護の仕組みがどれくらい整っているのか、といった点です。
また、運営会社の実績や資本力、提携先金融機関の有無などもチェックポイントです。あまり名前を聞いたことのない事業者が、極端に高い利回りをうたっている場合などは、慎重に距離を置く姿勢が大事です。
ステップ③：ポートフォリオ全体の中の「位置づけ」を決める
トークン化資産は、あくまでもポートフォリオの一部として位置づけることを意識します。株式、投資信託、現金・預金などのほか、必要に応じて債券や不動産投資信託（REIT）などと組み合わせ、そのうえでトークン化資産にどれくらい配分するかを考えます。
初心者の段階では、全資産の数％程度にとどめ、「なくなっても生活には影響しない範囲」の金額から始めるのが無難です。慣れてきたら徐々に比率を調整していく方が、精神的な負担も軽くなります。
ステップ④：少額から実際に体験してみる
ある程度仕組みやリスクが理解できたら、少額だけ実際に購入してみると理解が進みます。説明を読むだけではイメージしづらかった利回りの分配タイミングや、価格変動の感覚などが、実際に体験することで具体的に分かってきます。
ここでも、「最初から大きな金額を入れない」「価格が下がっても慌てない範囲の額にする」という原則を守ることが重要です。体験を通じてリスク許容度を確認し、自分に合うかどうかを見極めていきましょう。
今後の展望と個人投資家へのヒント
トークン化資産は、まだ発展途上の分野です。今後、以下のような方向で市場が広がっていくと考えられます。
- より多様な裏付け資産（インフラ、再エネ事業、音楽著作権など）がトークン化される
- 伝統的な金融機関とブロックチェーン企業の連携が進む
- 各国でルール整備が進み、投資家保護の枠組みが整っていく
- 複数のトークン化資産をまとめて投資できる「トークン化ファンド」のような商品が登場する可能性
個人投資家にとってのポイントは、次の3つです。
- 「新しいから」という理由だけで飛びつかない
話題性や高い利回りだけに動かされず、仕組みとリスクを理解したうえで判断することが重要です。 - 自分のリスク許容度を常に意識する
値動きが大きい商品に偏り過ぎていないか、全体資産の中でのバランスを定期的に点検します。 - 分散と少額スタートを徹底する
一つのトークン化案件に資金を集中させず、複数の資産や従来型の投資商品と組み合わせることでリスクを抑えます。
トークン化資産は、「これまでアクセスしづらかった世界の資産に少額から参加できるようにする」という意味で、大きな可能性を秘めています。一方で、制度面・技術面のリスクも残されているため、焦らず学びながら距離感を調整していく姿勢が欠かせません。
まずは情報収集と小さな体験から始め、自分なりのルールとリスク管理の枠組みを作りながら、長期的な視点で活用を検討していくと良いでしょう。
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