老後資金はいくら必要か｜毎月の不足額と一時支出で計算する方法

老後資金はいくら必要かという問いに、世帯一律の正解はありません。住居費、年金、働く期間、医療・介護、趣味の支出で必要額が変わるからです。平均値だけを見るより、自分の家計を「毎月の不足額」と「一時支出」に分けると、準備すべき金額が具体的になります。

今回の解説役は、夏のライブラリーで老後の収支表を確認するアヤさんです。「必要額を大きく見積もって不安になるより、何歳から何にいくら使うかを表にする方が、投資額も決めやすくなります」と話します。

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必要額は「毎月の不足額×期間」で考える

まず、老後の毎月支出から、年金などの安定収入を差し引きます。支出が月28万円、年金が月22万円なら不足額は月6万円です。65歳から90歳まで25年間続くと仮定すると、単純計算で6万円×12か月×25年＝1,800万円になります。

この金額は運用益、物価上昇、税金、社会保険料を含まない概算です。つまり「1,800万円あれば十分」と断定する数字ではなく、家計の不足額を把握するための出発点です。

支出を3つの箱に分ける

一時支出を毎月の生活費に混ぜると、必要額が見えにくくなります。例えば70歳で住宅修繕150万円、80歳以降に介護関連費用の予備費200万円を置くなら、基礎生活費とは別の資金として管理します。

具体例：3,000万円が必要とは限らない

65歳時点で、毎月の不足額が4万円、25年分なら1,200万円です。住宅修繕150万円、車の買い替え150万円、予備費200万円を加えると、運用益を考えない必要額は1,700万円になります。

一方、賃貸で月8万円の住居費が続く場合、不足額が月10万円へ増え、25年分だけで3,000万円になります。同じ年金額でも、住居費が違うだけで必要資金は大きく変わります。

年金は「額面」ではなく手取りで置く

ねんきん定期便などで将来の年金見込みを確認するときは、額面と実際の手取りを分けます。税金や社会保険料、受給開始時期、働きながら受け取る場合の調整も影響します。住宅ローンや家賃が残るなら、年金だけで生活費を賄えるかを先に確認します。

年金の受給開始を遅らせる選択肢もありますが、その間の生活費が必要です。増額のメリットだけを見ず、損益分岐までの期間、健康状態、働く予定を家計表へ入れます。

投資に回してよい資金を分ける

老後資金をすべて株式で運用すると、使う時期の直前に下落するリスクがあります。5年以内に使う予定の修繕費や生活費は、価格変動の小さい資産を中心に置き、10年以上先の資金だけを長期運用の候補にします。

例えば老後資金1,700万円のうち、5年分の生活不足額240万円と一時支出500万円を現金・短期資産で確保し、残り960万円を長期資産として段階的に運用する考え方です。比率は家庭によって異なりますが、使う時期で置き場所を分けるのがポイントです。

取り崩しは「定額」と「定率」を比較する

定額取り崩しは毎月6万円など金額を固定する方法で、家計を管理しやすい反面、資産価格が下落した年も同じ額を売却します。定率取り崩しは毎年残高の4%などと決める方法で、資産の減少を抑えやすい一方、受取額が変動します。

生活費は定額、趣味や旅行費は残高に応じて変えるなど、二つを組み合わせる方法もあります。相場下落時に売却額を減らせるよう、数年分の生活費を現金で置く設計も検討します。

毎年見直す5項目

1. 実際の生活費と年金手取りの差。
2. 家賃・住宅ローン・修繕の予定。
3. 医療・介護・車など一時支出の上限。
4. 投資資産の価格変動と現金残高。
5. 何歳まで働くか、働く収入の見込み。

アヤさんは「老後資金は大きな一つの数字ではなく、毎月の生活費、使う予定の資金、長期運用の資金を分けた合計です。表を年1回更新すれば、必要な投資額も現実的に見直せます」とまとめます。